税務ニュース2002年09月25日 住宅取得資金等の贈与に対する非課税枠拡大の前倒し実施を求める 日商・デフレ克服のための緊急措置など15年度税制改正要望まとめる

　日本商工会議所は9月18日、平成15年度税制改正要望をとりまとめた。それによると、特にデフレ克服のための緊急特別措置については前倒しで実施することを求めている。

　具体的な緊急特別措置については、＜１＞住宅取得・消費促進のための贈与税の活用、＜２＞住宅投資減税の拡充、＜３＞不動産流動化・都市再生等のための税制措置、＜４＞設備投資・研究開発促進のための税制措置の拡充等、＜５＞ベンチャー・新規創業支援のための税制措置の拡充、＜６＞証券税制の見直し、＜７＞交際費課税―を挙げている。

　例えば、＜１＞では住宅取得資金等の贈与に対する非課税枠（現行550万円）を3,000万円に拡大する他、時限的な措置として、贈与税の基礎控除額（現行110万円）を相続税の法定相続人１人当たりの基礎控除額である1,000万円に引き上げることを求めている。また、＜６＞の証券税制については制度が複雑であるため、制度の簡素化を図ることが必要であり、それまでの間は源泉分離課税を存続させるべきだとしている。

　その他では、昨年に引き続き法人事業税の外形標準課税導入について強い反対意思を示している。また、消費税の免税点制度や簡易課税制度については維持・存続すべきであるとしている。

参考URL：日本商工会議所 平成15年度税制改正に関する要望 　http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/020918zeisei.htm