会計ニュース2003年07月07日 ストック・オプションの測定の基準日は「付与日」とする方向 ASB・第13回ストック・オプション等専門委員会を開催

ストック・オプションの測定の基準日は「付与日」とする方向
ASB・第13回ストック・オプション等専門委員会を開催


企業会計基準委員会（ASB）のストック・オプション等専門委員会が6月25日に開催された。今回は、前回の委員会で示された論点5の「測定の基礎」について、事務局側から時価によって測定すべきとの提案がなされた件について検討した他、論点2～4に該当する認識と測定について検討が行われた。測定の基礎については、用語に関して、時価ではなく「公正な評価額」と暫定的に取り扱う旨が確認されている。また、測定の基準日については、「付与日」とする方向だ。

暫定的にSOPの測定では「公正な評価額」
　前回の委員会では、事務局から「測定の基礎」について、ストック・オプションを時価により測定すべきことが提案されていた。しかし、時価とすると、金融商品会計の枠組みとなってしまうといった意見などがあり、用語の使い方として、「時価」を「公正な評価額」と暫定的に取り扱う旨を確認。今後、他の基準で使用されている用語等を調べ、定義について考えるとしている。

費用の測定などは引き続き検討
　また、「ストック・オプション会計に係る論点の整理」で示された論点の2～4に該当する「認識と測定」についても検討が行われている。委員会では、ストック・オプションを報酬と考えれば、測定の基準日を「付与日」とする方向で検討する旨が確認されている。ただ、ストック・オプションの権利「確定数」を基礎に費用の測定を行うのか、又は「行使数」を基礎として費用の測定を行うかなどという点については、今後も引き続き検討するとしている。また、費用認識の相手勘定を当初から「確定的に資本」とするのか、又は権利行使されるまでは「仮勘定」とするかなどの論点も残されている。