税務ニュース2003年08月11日 「グローバル化・IT化への対応を進めていく」(2003年8月11日号・№031） 新・国税庁長官インタビュー

「グローバル化・IT化への対応を進めていく」

新・国税庁長官インタビュー
　財務省の幹部人事異動により渡辺裕泰国税庁長官が勇退され、後任に寺沢辰麿理財局長が就任された。就任後間もない寺沢国税庁長官に、就任にあたっての抱負や電子申告制度についての体制整備等につき、お話を伺った。



本誌：就任にあたっての抱負をお聞かせ下さい。
寺沢長官：適正公平な課税を行うためには、税務行政に対して納税者の皆さんからご理解と信頼を頂くことが重要。そのために考えられるあらゆる方策をフル稼働して納税者の方の利便の向上を図っていきたい。その一方で、悪質な納税者の方に対しては、断固とした態度で臨まなければならない。こういった姿勢は従来と変わりはありません。最近は特にグローバル化、社会全体のIT化が進んでおり、税務行政にとって難しい状況が増えております。また、行政に対しては透明性が要求されます。そういう要請を踏まえてやっていく必要があると考えます。
本誌：来年から開始される電子申告・電子納税（e-Tax）実施に向けた体制整備やスケジュールを教えて下さい。
寺沢長官：IT化が進んでいる中で納税者の方がインターネットを利用して申告ができるようにすることは重要な課題です。来年の2月から名古屋局でe-Taxがスタートし、徐々に全国に拡大していく予定です。それに向けて、今年の8月上旬から手続の詳しい説明を開始していくとともに、ヘルプデスクも開設し、電話やメールで相談に応じる体制を整備します。インターネットで申告をされる方が開始届出書を所轄税務署に提出していただくのは名古屋局では11月からを予定しています。また、名古屋局以外では来年の4月から受付を予定しています。
本誌：今回の税制改正により消費税の制度が変わります。円滑な導入に向けての取り組みをお聞かせ下さい。
寺沢長官：今回の改正で、事業者の免税点制度や簡易課税の適用上限が引き下げられます。また総額表示の義務付けが行われます。多くの事業者の方に影響がある改正です。そこで、関係省庁・関係民間団体の協力を得ながら、周知をし、準備をするために広報等を充実させます。具体的には、ホームページ上での解説、リーフレットの配布、テレビ・ラジオなどでのPR、説明会の開催、記帳指導、地方公共団体等の機関誌に内容を掲載してもらう等といったことを進めていきたい。
本誌：相続時精算課税制度の執行方針について教えて下さい。
寺沢長官：生前贈与により世代から世代へ資産を円滑に移転することを目的として相続時精算課税制度が設けられました。これについても制度の趣旨を良くご説明して周知徹底を図りたい。相続時精算課税制度を選択された方に関して、控除限度額の管理等が税務行政の課題となってきます。これについても十分周知をし、税務署等で適切な対応ができるようにしていきたい。
本誌：趣味・座右の銘を教えて下さい。
寺沢長官：趣味は渓流釣りです。座右の銘は「両親と時代は選べない」。昔は良かったなどと言わず、その時代時代でベストを尽くすべきだと考えております。