税務ニュース2003年09月12日 約４割の人が贈与税の住宅取得資金特例の利用を検討 国土交通省・贈与税の住宅取得資金特例の活用状況等まとめる

　国土交通省は９月９日、「贈与税の住宅取得資金特例の周知・活用状況について」をとりまとめ、公表した。平成15年度税制改正では、相続時精算課税制度が導入され、３年間の時限措置として、住宅取得等のための資金の贈与を受ける場合には、3,500万円まで非課税措置とする特例が設けられている。国土交通省では、同特例措置がどの程度、消費者に認知され活用されているか、全国の住宅展示場においてアンケート調査を行ったものである（有効回答数は2,966件）。
　それによると、同特例制度を知っていた人は1,985件と全体の67％にのぼっており、住宅購入の意思決定に影響を与えたとする回答も305件（31％）あった。また、住宅取得資金の贈与について検討中又は検討予定の者のうち、40％に当たる365件が同特例措置を利用したいと回答している。

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/07/070909_.html