会計ニュース2003年10月14日 会計士協会・独立行政法人監査約款のひな型を改訂 独立行政法人監査契約書については改訂されず
日本公認会計士協会は14日、「「独立行政法人監査契約書及び監査約款のひな型」の改訂について」を公表した。
これは、7月4日付けで改訂された「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会)と7月22日付けで公表された日本公認会計士協会法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を受けて改訂されたもの。監査における法規準拠性の観点等の項目が新設される等の改訂が行われている。なお、今回は監査約款のみ改訂されており、独立行政法人監査契約書については改訂されていない。
これは、7月4日付けで改訂された「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」(独立行政法人会計基準研究会及び財政制度等審議会)と7月22日付けで公表された日本公認会計士協会法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を受けて改訂されたもの。監査における法規準拠性の観点等の項目が新設される等の改訂が行われている。なお、今回は監査約款のみ改訂されており、独立行政法人監査契約書については改訂されていない。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.