税務ニュース2003年10月06日 国税庁、「事前確認の状況（APAレポート）」を初公表（2003年10月6日号・№038） 環太平洋税務長官会議（PATA）を京都で開催

国税庁、「事前確認の状況（APAレポート）」を初公表
環太平洋税務長官会議（PATA）を京都で開催


国税庁相互協議室は、日本の事前確認制度（Advance Pricing Arrangement：APA）についての納税者の理解を深めることにより、同制度を更に推進することを目的として、我が国の事前確認の状況をとりまとめた「事前確認の状況について（APAレポート）」を今回はじめて発表し、国税庁HPに掲載した。
　また、日本、米国、カナダ及びオーストラリアの税務執行当局の最高責任者が集う環太平洋税務長官会議（略称PATA）の第25回会合が9月29日（月）～10月2日（木）に、京都において開催される（発行予定日（10月6日）では、開催された。）。

事前確認（APA）の概要･手続きを明解に
　APAとは、納税者が税務当局に申し出た独立企業間価格の算定方法等について、税務当局がその合理性を検証し確認を与えた場合には、納税者がその内容に基づき申告を行っている限り、移転価格課税は行わないという制度である。
　APAの目的は、独立企業間価格の算定に関して課税庁と納税者との間で事前に確認することにより、移転価格課税に関する納税者の予測可能性を確保し、移転価格税制の適正・円滑な執行を図ることである。事後手続としての相互協議では、移転価格課税リスクは一般に大きなものと言われているが、APAでは納税者の移転価格課税リスクを事前に回避することができる。
　国税庁ではこれまで、「相互協議事案　事務年度別発生・処理・繰越件数」を公表し、APAの件数を明らかにしてきたが、初公表のAPAレポートは、APAについて納税者の理解を助け、APAの推進に役立たせることを期待したものであり、納税者の理解に資する観点から「APA執行体制」「我が国のAPAの概要」「APA手続きの流れ」「APAを申し出る納税者へのお願い」などが、明解に説明されている。一般納税者には馴染みの薄いAPAについて、「APA利用の手引き」といえる内容が公表されたことになる。

昨年のPATAでは、移転価格の文書化パッケージを公表
　環太平洋税務長官会議（略称PATA）は、相互協議の円滑な実施、租税回避や脱税の防止といった税務執行上の共通の諸問題について意見交換を行う場として設立された。実際には意見交換にとどまらず、具体的な合意事項が成果として公表されることもある。
　昨年のPATAでは、「移転価格の文書化に関するパッケージ（ドキュメンテーション・パッケージ）」が成果物として公表されている。
　議事については予め公表されてはいないが、今回のPATAは、わが国（寺沢辰麿国税庁長官）が開催国として会議をリードする役を担うことになる。