会計ニュース2003年11月11日 会計士協会・ＣＰＥの履修割合は93.8％ 義務不履行者には氏名の公表や辞退勧告も
日本公認会計士協会は11月７日、平成14年度継続的専門研修制度（ＣＰＥ）の実施結果を明らかにした。それによると、義務履行対象会員12,329人のうち、40単位以上を履修した割合は93.8％であった。このうち、監査法人所属の会員は98.7％で、大手４大監査法人については99.4％。継続的専門研修制度は、平成14年度から会員の義務化が行われており、来年４月施行の公認会計士法では、研修受講が法律上明文化されている。
なお、義務不履行者については、会報に氏名を公表する他、当該会員が監査業務に従事している場合には「辞退勧告」、会計士協会の役員又は委員に就任している場合には「辞任勧告」並びに外部委員への「推薦の対象から除外」するとしている。
なお、義務不履行者については、会報に氏名を公表する他、当該会員が監査業務に従事している場合には「辞退勧告」、会計士協会の役員又は委員に就任している場合には「辞任勧告」並びに外部委員への「推薦の対象から除外」するとしている。
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