コラム2019年09月09日 月曜朝イチＣＨＥＣＫ 月曜朝イチＣＨＥＣＫ（2019年9月9日号・№802）

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申告書閲覧写真撮影
国税庁は、「申告書等閲覧サービスの実施について」の一部改正について（事務運営指針）を公表した。事務負担を削減するため、閲覧時の写真撮影を認めるとともに、提出書類の見直し等を行う。令和元年9月1日以降の適用とされている。

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連結納税大幅見直し
経済産業省は、「令和2年度経済産業省税制改正要望について」を公表した。連結納税制度の見直しが目玉で、連結グループへの加入時の時価評価課税や繰越欠損金切り捨ての対象を縮小するなど、抜本的な改正が要望されている。

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金融所得課税の一体化
金融庁は、令和2年度　税制改正要望項目を公表。NISAの恒久化等のほか、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引や預貯金等まで拡大する、上場株式の相続時評価に、前年平均株価・前々年平均株価を追加することも要望。

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純増要求206人に
国税庁は、「令和2年度　機構・定員要求について」を公表した。機構関係では、ICT化への対応として、各国税局に情報システム課（仮称）を設置、定員関係では、軽減税率制度実施への対応などから206人の純増要求がなされた。

8/30
予算要求174億円増
国税庁は、「令和2年度　国税庁関係予算概算要求額」を公表。要求額は7,233億82百万円で、対前年比で174億円、＋2.5%。情報化経費、庁局署一般経費などが増加する一方、税制改正関係経費、共通番号制度関係経費などは減少。

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日米改正議定書発効
財務省は、アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書」（2013年1月24日署名）が8月30日の批准書の交換により発効したことを公表。源泉徴収される租税は本年11月以後、それ以外の租税は2020年1月以後開始年度から適用。

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e-Tax利用状況等
国税庁は、平成30年度におけるe-Taxの利用状況等についてを公表。オンライン利用率は、所得税及び消費税（個人）で58.5%（対前年比+3.4ポイント）、法人税等で82.9%（同+2.9ポイント）と更に増加、利用満足度も81.5%に。