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会計ニュース2022年05月12日 報酬など、会計士協会が倫理規則Q&A案を公表 やむを得ない理由で6年目以降も監査継続なら協会の同意が必要

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 日本公認会計士協会は5月2日、倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務以外の項目)(公開草案)を公表した(7月4日まで意見募集)。例えば、倫理規則では、原則、報酬依存度が15%を超える状況が5年間継続する場合には、5年目の監査意見の表明後に監査人を辞任しなければならないとされているが、公共の利益の観点からやむを得ない理由がある場合には、引き続き監査業務を継続することができるとされているが、この場合については、6年目に監査人として選任される前に日本公認会計士協会との協議を行い、監査業務の継続について同意を得ることが必要になるとし、同意を得られないことも想定し、後任監査人の選定に係る時間等を考慮して協議の申出をすべきとされている。なお、Q&Aは、同協会の定期総会における改正倫理規則の審議後、9月頃の公表を予定している。

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