会計ニュース2022年06月10日 改正リース会計、単体も連結と同一に（2022年6月13日号・№934） ASBJ、会計基準の開発で税務処理の変更を条件にすることは困難

　企業会計基準委員会（ASBJ）はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点ともいえるのが単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。開発中の改正リース会計基準は、IFRS第16号「リース」と同様、借手のリースについて、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースを金融の提供として捉えて、使用権資産に係る減価償却資産及びリース負債に係る金利費用をそれぞれ認識する単一の会計処理モデルを採用する方向であり、現行のリース会計基準と大きく異なっている。同委員会では、原則として、連結財務諸表と単体財務諸表の両方について同様の会計基準を適用することとしているが、単体財務諸表にも改正リース会計基準を適用することになった場合には、税務上の取扱いや自己資本比率規制などの関連諸法規等に大きな影響を及ぼすことになるため、関連諸法規等に関する影響について分析を行っている。
　例えば、法人税等に関しては、会計処理と税務処理が一致する方が財務諸表作成者のコストは低くなるものの、税務処理は会計処理とは別に定められるものであり、会計基準を開発する上で税務処理が変更されることを条件にすることは難しいとしている。また、改正リース会計基準により、オペレーティング・リースについても資産及び負債が計上されることで一定のコストが発生することになるが、現行のリース会計基準等における少額リース及び短期リースの資産及び負債計上の免除規定を措置するなど、実務への一定程度の配慮を行っているとした。一方で、仮に連結財務諸表と単体財務諸表で異なる会計処理を求めることにした場合には、総資産及び総負債に重要な差異が生じ、財務比率にも重要な影響が及ぶ可能性があるほか、グループ内各社と連結グループ全体とで同一の尺度を用いて測ることができないこととなり、経営管理に影響を与える可能性があるとしている。
　このような分析結果を踏まえ、企業会計基準委員会では、連結財務諸表と単体財務諸表の会計処理は同一であるべきとする基本的な考え方を覆す事情は存在しないと判断し、単体財務諸表にも改正リース会計基準を適用するとの方針を示している。
　なお、仮に改正リース会計基準に合わせ、税制が改正された場合には中小企業にも影響を及ぼす可能性があるため、連結財務諸表のみ適用すべきとの意見も一部の委員からは出されている。