税務ニュース2022年07月01日 東京局の路線価、平均路線価が2年ぶりに上昇 最高路線価は50地点で上昇

　東京国税局は7月1日、令和4年分の路線価等を公表した。東京局管内の平均路線価は2年ぶりに上昇に転じて「+0.8％」であった。東京都（+1.1％）、千葉県（+0.8％）、神奈川県（+0.6％）が上昇に転じたものの、山梨県（▲0.8％）は下落した。また、同局管内における最高路線価は84地点のうち50地点で上昇（前年は18地点）、20地点で横ばい（同20地点）、14地点で下落（同45地点）であった（なお、令和3年分の署計が署数と一致しないのは、前年の同一地点が市街地再開発事業の施行区域内にあったことから、路線価が定められておらず前年と比較できなかったため）。なお、最高路線価が上昇した18地点のうち、上昇率が最も高かったのは神奈川署（神奈川区鶴屋町２丁目市道高島台１０７号線（鶴屋橋北側））の「+6.2％」で、駅前まで繋がる道路であることや、周辺の再開発の影響によるものであるとしている。