コラム2022年11月28日 かこみコラム 自民・公明党の各税制調査会が令和5年度税制改正議論を開始（2022年11月28日号・№956）
自民・公明党の各税制調査会が令和5年度税制改正議論を開始
自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は11月18日に総会を開催し、12月中旬の令和5年度税制改正大綱の取りまとめに向けた議論をスタートした。NISAの恒久化、消費税のインボイス制度の導入緩和策、研究開発税制、相続税・贈与税の一体改革、車体課税の見直し、BEPS、防衛費増加に対する財源の確保、いわゆる1億円の壁（合計所得金額が1億円を超えると所得税の負担率が減少する）などが検討課題となる。
また、同日には公明党税制調査会（西田実仁会長）も総会を開催し、議論をスタートさせた。
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