コラム2022年12月12日 かこみコラム 国税庁、マンションの相続税評価見直しへ（2022年12月12日号・№958）
国税庁、マンションの相続税評価見直しへ
約7億円の相続財産の相続税額をゼロにしたことで総則6項の適用を受けた事案では、今年4月に最高裁で納税者側の敗訴に終わったが、同事案に限らず、タワーマンションなど、「相続税評価額」と「時価（市場売買価格）」とが大きく乖離している事案では、国税当局が総則6項を適用し、路線価等に基づく相続税評価額ではなく、鑑定価格等による時価で評価し直して課税処分をするということも少なからず散見される。
このため、納税者の予見可能性を確保する観点から、マンション等の評価を見直すことが必要であるとし、国税庁は来年以降、租税法学者や不動産鑑定士、不動産業界の関係者などの意見を聴取しつつ、財産評価基本通達の改正を検討していくとしている。
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