自治2024年04月20日 ７４４自治体、消滅可能性　４割超、３０年間で女性半減　人口戦略会議分析 提供：共同通信社

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が１９日判明した。２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の４０％超の７４４自治体が該当すると分析している。２４日に公表予定で、自治体に地域の実情に応じた対策の充実を呼びかける。
　人口減少を巡っては、別の民間組織「日本創成会議」が１４年に報告書を公表した。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独自にデータ処理した結果、８９６自治体は１０～４０年に２０～３９歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。８９６自治体のリストも公表した。
　１０年ぶりの今回は、独自のデータ処理をせず最新の社人研推計をそのまま当てはめた。見かけ上は、該当自治体数は１０年で１５０程度の減少となった格好だ。人口戦略会議は外国人住民の増加が要因で、少子化自体には歯止めがかかっていないとみている。
　１４年の８９６自治体リストは、政府が東京一極集中の是正を目標とする「地方創生」を始めるきっかけになった。一方、この１０年間で多くの自治体が移住者呼び込みを推進したことで、近隣自治体などで人口の奪い合いが起き、国全体での出生率の向上にはつながっていないと指摘される。
　今回の報告書は、こうした現状を変えていくため、出生率向上の重要性を強調する。また、将来的にも２０～３９歳の女性が多いと見込まれる自治体は、新たに「自立持続可能性自治体」と定義する見通しだ。
　人口戦略会議は経済界有志や有識者らでつくる。メンバーの一人で１４年の日本創成会議にも関わった増田寛也（ますだ・ひろや）・日本郵政社長は今年１月、報告書を５月ごろまでに発表する考えを示していた。

　「人口戦略会議」がまとめた報告書概要のポイントは次の通り。
　一、２０２０～５０年に、２０～３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」がある。
　一、全体の４０％超の７４４自治体が該当。
　一、１４年に「日本創成会議」が公表した８９６自治体からは減少。

　有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也（ますだ・ひろや）日本郵政社長）が２０１４年５月、市区町村別の将来推計人口を踏まえて独自に定義した。消滅は人口減に歯止めがかからず、自治体運営が立ち行かなくなる状態を指す。政府は１４年１２月、地方の雇用確保などを通じ、都市部の住民を呼び込むとした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定した。その後に各自治体が地方版の総合戦略を策定した。

（2024/04/20）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）