一般2026年09月25日 こどもＮＩＳＡ、競争に熱　証券各社、１０月受け付け 提供：共同通信社

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象を１８歳未満の未成年者に広げる新制度「こどもＮＩＳＡ」が来年１月に始まるのを前に、証券各社など多くの金融機関が専用口座の開設申し込みの受け付けを１０月に始める。開設時の現金付与など特典を設け、顧客の取り込みを狙う。１００円からの少額投資やポイント活用など使い勝手の良さでもアピールが相次ぎ、競争は早くも熱を帯びている。
　１０月に受け付けを始めるのは、一部の大手証券やＮＩＳＡ口座数の多いネット証券が中心だ。楽天証券は口座開設で千円を贈る。ＳＢＩグループのＳＢＩ新生銀行は、こどもＮＩＳＡに加えて子ども名義の銀行口座を開設した人に対し、１カ月の定期預金でＮＩＳＡの読みをもじった２１・３％の金利を上乗せする。
　ＳＢＩ証券や楽天証券、ＰａｙＰａｙ証券などでは、１００円から資産運用ができる。各社の関連サービスでもらえるポイントを使った投資に対応する社もある。ＰａｙＰａｙ証券の担当者は「投資に触れ、お金について考えるきっかけを提供したい」と話した。
　各社が取り扱う投資信託の本数や内容は異なる。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「各家庭に適した投資商品を選べる会社に口座を持つことが重要だ」と話した。
　新制度は、投資信託を積み立てるＮＩＳＡの「つみたて投資枠」を２０２７年から未成年に解禁し、年間６０万円、総額６００万円まで投資できるようになる。運用益は無期限で非課税となる。子どもの小さい時から学費などを親が積み立てることを想定。子どもが１２歳になれば売却できる。

（2026/09/25）

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