一般2026年09月27日 リユース拡大へ事業者指針　トラブル防止、２７年度策定　フリマアプリ普及で環境省 提供：共同通信社

　環境省は、使用済みの服や書籍などをそのままの形で繰り返し使う「リユース品」の市場拡大に向け、売買に関わる事業者が取るべき対応を整理した指針の策定作業を始めた。フリーマーケットアプリなどの普及でインターネット上での取引が増える中、トラブルを防ぎ、安心して利用できる環境を整備するのが狙い。買い取りや販売の際に守るべき法令や望ましい消費者保護策をまとめる。２０２７年度中の策定を目指す。
　政府は３０年までに、リユース品の市場規模を２４年比で３２％増の４兆６千億円に拡大する目標を設定。利用者が信頼できる事業者を増やす必要があると判断した。
　客と直接売買する業者に加え、取引を仲介するフリマアプリやネットオークションサイトの運営事業者も対象とする方向だ。指針の内容を満たせば優良事業者と認定し、政府が支援することも検討している。取引の専門性を考慮し、自動車やバイクは指針で取り扱う品目から外す。
　環境省や消費者庁によると、リユース品の売買を巡っては、盗難品や不良品の流通、安値での強引な買い取り、個人情報の流出などといったトラブルが生じている。
　リユース品の取り扱いには古物営業法や消費者契約法、廃棄物処理法など多くの法令が関わるが、法令を守らなかったり、内容を十分に理解していなかったりする事業者は少なくない。
　指針では商品の仕入れや買い取り、販売、廃棄など場面ごとに関係法令の条文と解釈を示す。消費者保護策には、問い合わせ窓口の設置、買い取り時の入手経路の確認、売買額の内訳の明示、誇大広告・口コミ操作の禁止を盛り込む見通しだ。
　環境省は、売れ残った商品の大量廃棄の回避といった環境負荷低減に向けた取り組みも指針に反映し、２６年度末にも素案を示すとしている。

（2026/09/27）

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