一般2026年10月28日 国の帰属土地、売買促進へ　随意契約や参考価格掲載 提供：共同通信社

　福岡財務支局は２７日、相続土地国庫帰属制度に基づき、相続した人から負担金の納付を受けて国が引き取った土地の活用を図るため、売買を促す新たな仕組みを導入すると発表した。これまでは一般競争入札で買い手を募ってきたが、一部について随意契約で売買できるようにし、買い手がない場合は参考価格を段階的に引き下げる。
　福岡財務支局では１７１件の土地を管理しているが、売却実績はない。随意契約は隣接する土地の所有者が購入を希望する場合や予定価格が１００万円以下の場合に認められる。複数の要望者がいる場合は、一般競争入札を行う。また、国有財産台帳価格を参考価格として公表。売れなかった場合は、３カ月ごとに減額して買い手がつきやすくする。
　６月の財務省の通達改正を踏まえた措置で、東海財務局や北陸財務局では同様の取り組みが既に始まっている。
　土地は無道路地や傾斜地、小規模な土地など活用が難しく、市場性に乏しいものが多い。全国の財務局では１９８９件の土地を管理しているが９月末時点で売却実績は３件のみ。国の維持管理コストの削減を図り、民間による土地活用を促す狙いがある。

（2026/10/28）

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