一般2026年11月07日 取り調べ拒否１５０件超　２８都道府県で、弁護側集計　黙秘権巡り捜査側と対立 提供：共同通信社

　捜査機関に逮捕された容疑者が留置施設にとどまり調べに応じない「取り調べ拒否」の例が、２０２４年以降、少なくとも２８都道府県で１５８件に上ることが６日、弁護士団体への取材で分かった。黙秘権行使の意思を示しても取り調べが続き、虚偽の自白を強要されるなど冤罪の温床になっている実態があるとされる。このため団体側は容疑者に留置施設から出ないよう推奨。「取り調べを受けるのは容疑者の義務」とする捜査機関との対立が深まりつつある。
　団体は「取調べ拒否権を実現する会」で、１４０人余りの弁護士が参加。取調室での黙秘権が保障されていない状況を改善しようと２４年に結成された。ホームページでは実践マニュアルや警察・検察に拒否を伝える文書のひな型を公開してきた。
　事務局によると、会員の報告を基に、勾留期間の途中からも含め取り調べ拒否の件数をまとめた。主な例としては、収賄事件で逮捕され黙秘した容疑者が警察官から「（黙秘が）不利になることがある」と言われ、拒否に切り替えたケースや、拒否した結果、詐欺容疑で逮捕された容疑者が不起訴になった例があったという。
　代表の高野隆弁護士（７０）＝第二東京弁護士会＝は「否認すれば長期勾留される『人質司法』により、うその自白が生まれ、冤罪につながってきた」と指摘。取調室での黙秘は負担が大きいと判断し、取り調べ拒否を弁護実務のスタンダードとして実践する弁護士を増やすのが目標という。
　一方、捜査の現場では、刑事訴訟法の解釈などから逮捕後の容疑者には取り調べを受ける義務があるとされている。
　ある捜査幹部は、容疑者が否認や黙秘をするケースが増え「供述以外にも広範囲の証拠を集め、起訴できるように努めている」と明かす。その上で「被害者のことを考えれば、事件のことを一番知っているであろう容疑者から話を聴きたいのは当然だ。自白が真相解明のために重要なのは変わりない」と話した。

　自白強要、広がる防衛策　真相解明阻むと危ぶむ声

　捜査機関が筋書きに沿った自白を強要する不適正な取り調べは後を絶たない。再審無罪事件の関係者は「特殊な精神状態にある容疑者を追い込む実態は今も昔も変わらない」と訴える。そこで容疑者側の「防衛策」として近年増えているのが取り調べ拒否だ。ただ、課題を指摘する司法関係者も。犯罪被害者からは、事件の真相解明を阻むと危惧する声が上がる。

　▽黙秘後５６時間
　滋賀県の湖東記念病院で２００３年に入院患者が死亡した事件の再審では、元看護助手西山美香さん（４６）＝再審無罪＝の取調官に対する恋愛感情を県警が利用し、自白を誘導された可能性が高いと認定された。
　西山さんは軽度の知的障害があり、誘導を受けやすい「供述弱者」だった。弁護団長を務めた井戸謙一弁護士は「人と話すのが好きで、相手の言葉の裏を読めない特性が利用された」と振り返る。「冤罪を防ぐには弁護士立ち会いしかなかった」とし、同時に全事件で任意段階から取り調べの録音・録画を実施して検証できるよう求める。
　一方、元裁判官の井戸弁護士は、取り調べ拒否は「裁判官の保釈決定に影響するのではないか」と指摘する。証拠隠滅の恐れがあると判断され、保釈が認められにくくなるとの懸念だ。
　それでも取り調べ経験者は過酷さを訴える。
　１８年に横浜地検に犯人隠避教唆容疑で逮捕された元弁護士江口大和さん（４０）＝有罪確定＝は、黙秘の意思を伝えた後も５６時間の取り調べを受けた。検事からは「ガキ」と侮辱された。「心を無にしようと努めたが家族の話には内心で反応してしまった。情報が遮断され不安を抱える中、黙秘を貫けないのが普通だ」

　▽反省の機会
　昨年になって容疑者が逮捕された１９９９年の名古屋主婦殺害事件の遺族高羽悟さん（７０）は、取り調べ改革の検討は必要としつつ、妻の事件は性質が異なるとする。
　現場に残った血痕のＤＮＡ型一致を決め手に逮捕された女は当初、容疑を認めたが、後に取り調べを拒否した。「黙秘権は憲法で保障されているが、話すことで罪の大きさを感じ反省する側面もあるのではないか」と高羽さん。裁判でも動機は分からないかもしれないと覚悟しているという。
　犯罪被害者支援に詳しい神奈川県弁護士会の天野康代弁護士は「客観証拠だけで起訴されたとしても事実が明らかになる部分は限られ、犯行動機や態様など、被害者は知りたい情報を得られず、落胆は大きい」と話す。

　▽義務
　捜査実務では、逮捕されたら取り調べを受ける義務があるとされる。刑事訴訟法１９８条１項は、容疑者は逮捕または勾留されている場合を除き、出頭を拒み退去できると規定。逆に言えば、逮捕・勾留中は取調室に行き、とどまる義務があると解釈しているためだ。
　これに対し「取調べ拒否権を実現する会」は、逮捕や勾留は本来取り調べを目的としたものではなく、義務を理由に強制的に尋問するのは黙秘権侵害だと主張する。代表の高野隆弁護士＝第二東京弁護士会＝は「身柄の利用は許されず、沈黙を選んだ人への尋問はやめるべきだ」と強調した。

　今後の刑事司法に影響大

　刑事訴訟法に詳しい一橋大の緑大輔教授の話　刑訴法には、取り調べを受ける義務について明確に定めた条文がなく、学説も分かれているのが現状だ。取り調べ拒否をする容疑者が増え、供述証拠の収集が難しくなると、米国で運用されている自分の罪を認める代わりに刑を軽くする「自己負罪型」司法取引などの導入検討に向け、議論が強まるかもしれない。こうした点でも取り調べ拒否増は今後の刑事司法制度の在り方に大きなインパクトを与える可能性があるだろう。

　黙秘権

　黙秘権　刑事手続きで供述を拒否でき、それを理由に不利益な扱いを受けない権利。憲法３８条１項は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定める。発祥の地とされる英国ではかつて、法廷で被告が宣誓や尋問を拒むと処罰や拷問を受けた。批判を受け手続きは１７世紀に廃止された。日本では戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）を通じて確立され、米国憲法の「何人も刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されない」との規定の影響を受けた。刑事訴訟法では、取り調べの開始時に容疑者に対して黙秘権があることを告知するよう義務付けられている。

（2026/11/07）

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