一般2026年11月12日 アマゾン最安値条件撤回　通販サイトの商品表示　改善計画、公取委認定 提供：共同通信社

　運営する通販サイトの出品者に商品の値引きを不当に促したとして、独禁法違反の疑いでアマゾンジャパンを調査していた公正取引委員会は１１日、同社が申請した改善計画を認定した。事業者が自ら問題行為を改める場合に独禁法違反かどうかを判断しない「確約手続き」で合意した。
　アマゾンは、これまで商品紹介ページで出品物を目立つ場所に表示する条件を「競合通販サイトの最安値以下」としていたが、今後は競合サイトより高くても、アマゾン内で最も安ければ消費者が見つけやすく示す。
　公取委は通常、調査で独禁法違反を認定した場合、再発防止を求め排除措置を命じる。今回は、違反認定より自主的な改善のほうが問題を迅速に解消できると判断した。
　公取委によると、アマゾンの商品表示を巡っては欧米でも当局による法的措置が相次ぐが、米アマゾン・コム側は訴訟で争うなどしている。公取委は今回の事例について、確約手続きにより「世界に先駆けて改善が図られる」としている。
　アマゾンジャパンは１１日、「出品情報の透明性を高め、消費者が十分な情報に基づいた選択を行えるようにする」との声明を出した。
　同社は商品を自ら販売するほか、外部の業者が出品する「マーケットプレイス」を運営。同一商品は一つのページに集約され、１出品者だけが「おすすめ出品」として、すぐに購入画面へ進める「カートボックス」と呼ばれる枠に表示される仕組みとなっている。
　カートボックスに表示されるには「競争力のある価格」と称する、競合サイトの最安値以下で販売する必要があった。出品者にとって、アマゾンの要求に応じれば利益が減り、従わなければ多くの消費者の目に触れる機会を失うリスクがある。
　公取委は、アマゾンであらゆる商品が常に最安値で買える事態になれば、通販サイト間の競争が妨げられ、最終的に消費者の不利益につながると懸念。アマゾンが自己負担なしに価格を下げさせている点も問題視した。
　同社は計画で、カートボックスの仕組みは維持しつつ、マーケットプレイス内で最も安い商品について、消費者がページ内で見つけやすくなるよう半年以内にデザインを変更するとしている。
　公取委は２０１６、１８年にも同社を調査しているが、いずれもアマゾン側が疑いのある行為を取りやめるなどし、違反は認定していない。

　違反認定より迅速さ優先　「もっと厳しく」との声も

　インターネット通販大手アマゾンジャパンが、サイト上の商品表示に関する条件を自主的に改めることになった。独禁法違反の疑いで同社を調査していた公正取引委員会の担当者は、違反を認定せずに改善を図る「確約手続き」の活用で「迅速な処理ができた」と強調する。アマゾンへの適用は２回目で、有識者から「もっと厳しい姿勢で臨むべきだ」との意見も。出品者は同社の対応が「少しでも変わってほしい」と願う。

　▽不透明
　「世界最大のショッピングモール。出品者は何かしら不満を抱えているが、シェアが大きいから続けている」。日用品などをネットで販売する静岡県裾野市の男性（３９）は、売り上げの９割がアマゾンでの取引だ。
　商品ページで１出品者だけが「おすすめ出品」として表示される「カートボックス」の選考基準が不透明だと以前から感じていた。その枠に入らないと、ほとんど売れないといい「おすすめ以外の商品も消費者の目に触れるようになってくれれば」と期待する。
　確約手続きについては「改善計画を受け取って終わりではなく、もっと厳しい指導をしてほしい」と公取委に注文した。

　▽効果的
　アマゾンの改善計画認定を発表した公取委の稲葉僚太第５審査長は１１日、「緊密な対話を重ね、最適な手段を取れたと考えている」と同社との合意の成果を強調した。さらに、技術変化のスピードが速いデジタル分野では、競争上の問題が短期間で広範囲に及びやすいとした上で「排除措置命令では、違反行為の取りやめを命じるにとどまり事後的な調整も多い中、確約手続きによって迅速かつ効果的な措置を具体化した」と力説した。
　公取委は２０２４年１１月、アマゾンに立ち入り検査を実施。ホームページでも意見を募集し、数百件の情報が寄せられた。調査では「赤字になるが、条件に従わないと実質的に売れない」といった声が出たという。

　▽天と地
　公取委は１６、１８年にもアマゾンを調査。１回目は出品価格を他サイトと比べ最安値とするよう求めた事案で、同社が要求を撤回したため１７年６月、調査を打ち切った。１８年は値引き販売の業者負担が対象で、２０年９月、業者側に総額約２０億円を返金する内容で確約手続き。いずれも独禁法違反の認定には至っていない。
　「巨大ＩＴ企業にとって、排除措置命令と確約手続きでは、処分の重さが天と地ほど違う」。再三アマゾンを調査しながら、違反を認定しない公取委に対し、東北大大学院の伊永大輔教授（独禁法）は、「（命令取り消しを求める）訴訟を恐れない姿勢も大切だ」と指摘する。
　改善計画も、システムの根幹に切り込むには十分ではないとした上で「調査の長期化を避けつつ、進捗を確かめやすい内容で措置を選んだのだろう。通販サイト間の価格競争が進むかどうかが今後の焦点だ」と話す。

　価格制限、米欧も問題視　「出品業者に不利」試算

　【ニューヨーク、ブリュッセル共同】出品者に対するアマゾンの価格制限は、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）やカナダ当局が独占禁止法（反トラスト法）で訴訟や調査に乗り出しているほか、欧州の当局も問題視している。出品業者が不利を強いられたことを示す試算も示され、包囲網は狭まりつつある。
　ＦＴＣと米国の１７州の司法長官は２０２３年９月、アマゾンが出品業者に対し、競合サイトで安く販売することを抑止し、価格競争を阻害したとして提訴した。他サイトで安く販売したら、検索で商品が表示されにくくなるという。審理は来年３月に始まる予定だ。
　米国では消費者らによる集団訴訟も起きている。マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のパラグ・パタク教授は原告側の専門家として、アマゾンの「値下げ抑止策」がなければ出品業者の手数料は「１２~２０％安かった」と試算した。アマゾン側は分析手法の妥当性を争っている。
　カナダの競争局も同様の商慣行を調べている。２５年７月には裁判所の命令を得て、アマゾンに記録の提出を求めた。
　ドイツの連邦カルテル庁は今年２月、アマゾンが出品者の価格設定の自由を妨げ、ドイツとＥＵの競争法に違反したと公表。アマゾンに対し、出品者の価格上限を設定するなどの管理を原則として禁じた。アマゾンが不当に経済的な利益を得たとして、５９００万ユーロ（約１０５億円）の支払いを命じた。アマゾン側は不服として法廷闘争となっている。

　出品情報「透明性高める」　アマゾンが声明

　アマゾンジャパンは１１日、公正取引委員会が改善計画を認定したことを受け「出品情報の透明性を高め、消費者が十分な情報に基づいた選択を行えるようにする」との声明を出した。調査を進めていた公取委との間で「建設的に協議を続けてきた」という。
　アマゾンは出品物を目立つ場所に表示する条件を改善すると表明。利用者の「購買体験の向上に努める」とした。

　消費者の選択広がるか注視

　独禁法に詳しい池田毅弁護士の話　公正取引委員会がアマゾンジャパンの独禁法違反を認定せず、自主的な取り組みを通じた解決を選んだことで、どのような行為が違法になるのかという線引きがされずに調査が終わってしまった。アマゾンのビジネスモデルを抜本的に変えようと、訴訟も辞さない構えで対峙する欧米諸国と比べ、厳密な法令解釈を避けたように映る。アマゾンジャパンが確約した内容は限定的で、市場シェアが変動したり、消費者の選択肢が広がったりするなど、改善が生じるかどうかを今後も注視する必要がある。

　確約手続き

　確約手続き　独禁法違反の疑いで調査を受けた事業者が、改善計画を自主的に作成して公正取引委員会に認定された場合、排除措置命令や課徴金納付命令が免除される制度。行政処分の一種だが独禁法違反は認定しない。問題の早期是正に資するとして２０１８年に導入された。対象は新規参入を排除する「私的独占」や、自由な競争を阻害する「拘束条件付き取引」「優越的地位の乱用」などが疑われる事案で、談合やカルテルは「厳正に対処する必要がある」として適用されない。

（2026/11/12）

（本記事の内容に関する個別のお問い合わせにはお答えすることはできません。）