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一般2026年11月15日 病院を浸水被害から守る 豪雨経験し、対策を模索 熊本の医療センター 提供:共同通信社

 今年も国内で多数の豪雨被害があった。水害が起きてけがをした時、近所の病院は頼りになるのだろうか―。厚生労働省研究班の調査では、約3割の病院に浸水のリスクがあることが分かっている。多くの病院は地下や低層階に救命救急センターや電気設備などが集中し、水に漬かると機能不全を起こしかねない。2020年7月の熊本豪雨を機に対策を見直した病院の取り組みを取材した。

 ▽院内が浸水
 22年8月時点の厚労省研究班の調査では、その地域の最大規模の雨で川が氾濫した場合に浸水が見込まれる洪水浸水想定区域に、災害拠点病院765施設のうち約3割の221施設が含まれていた。災害拠点病院ではない7406施設でも、約3割の2044施設が区域内にあった。
 20年7月、九州を中心に記録的な豪雨が発生した。熊本県では球磨川などが氾濫し、多数の死者が出た。同県人吉市では同月3日から4日にかけ、総雨量420ミリを観測。市内の災害拠点病院である人吉医療センターも浸水で被害が出た。
 防水板を設けたが、院内1階は足首まで浸水。一時はエレベーターや機器などが使用できなくなった。1階の救急センターは水が押し寄せて使えなくなったため、上階で診療を続けた。水に漬かって低体温症になった人など重症の人も搬送されてきた。被災して診療を続けられなくなった周辺の医療機関の患者も受け入れた。
 薬師寺俊剛院長は「水が引いてからも、泥の中を歩いてガラスでけがをした人、日差しで焼けた屋根で救助を待つ間にやけどをした人らの治療に当たった」と振り返る。
 被災して出勤できないスタッフも相次ぎ、周辺の医療機関や系列病院からの応援に頼った。災害に備えた事業継続計画(BCP)は、水害の想定が十分ではなかった。

 ▽行動計画作り
 この水害を機に医療センターは、病院建設を多く手がける清水建設、大学などの専門家を加えて防災計画を見直した。
 医療センターでは被害を最小限に抑える方策として、降雨量や河川の水位などを参考に、誰がいつ浸水を防ぐ防水板を設置するのか、どの職員を招集するのかといった「いつ」「誰が」「何を」を時系列で整理した行動計画を策定した。
 計画作りではまず、病院の立地や構造から浸水リスクを評価。過去の水害時のデータから、災害対応に切り替える水位や降水量などの数値を設定。次いで、災害対策本部の始動や防水板の設置、エスカレーターの停止など対応手順を列挙し、部署や職員の役割を明確化。計画策定後も定期的に訓練して、内容を見直すことにした。

 ▽備えはできる
 熊本大病院の笠岡俊志災害医療教育研究センター長は「災害が起きた際には、入院患者を抱えたまま被災者も受け入れることになる。地震も含め、地元で起こり得るあらゆる災害を想定した備えが必要だ」と指摘。「浸水被害は起こる前に天気予報などから対応に動き出せる」と事前準備の重要性を説いた。
 医療センターの行動計画策定に関わった京都大防災研究所の角哲也特任教授(河川工学)は「他の病院でもハザードマップを参考に水害のリスクを把握してほしい」と話す。防水板の設置や自家発電装置を上層階に置くこと、医療機器のかさ上げなどの対策が考えられる。「地方気象台や自治体から積極的に情報を得て、行動計画に生かして」と提案している。(共同=村川実由紀)

(2026/11/15)

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