一般2026年11月17日 介護事業所、赤字38%超 報酬引き上げへ改定率焦点 物価高や人件費上昇 提供:共同通信社

厚生労働省は16日、全国の介護事業所の2025年度経営実態調査結果を公表した。25年度決算で赤字だった割合は38・3%に上り、前年度と比べ0・8ポイント増えた。収入に対する利益の割合を示す利益率(収支差率)は平均4・3%で、0・4ポイント悪化。物価高騰や人件費の上昇が影響した。27年度は原則3年に1度の介護報酬改定を予定しており、政府は報酬を引き上げる方針。年内に決める改定率が焦点となる。
事業所の収入となる介護報酬を引き上げると、経営基盤の強化や職員の賃上げが進められる一方、利用者負担や40歳以上が支払う介護保険料の増加につながる可能性がある。政府、与党は現役世代が負担する社会保険料の軽減を目指しており、報酬増を巡り難しい調整を迫られそうだ。
厚労省は介護従事者(常勤者)の賃金に関する調査結果も発表した。賃上げ経費に充てるため介護報酬が加算されている事業所を調べたところ、今年7月の平均給与月額は35万9710円で前年同月から1万6710円(4・9%)増えた。ただ担い手不足は深刻で、さらなる処遇改善が急務だ。
25年度の赤字割合をサービス別に見ると、施設系サービスは前年度比3・4ポイント増の48・2%で、内訳は特別養護老人ホーム(特養)49・1%、介護老人保健施設(老健)48・2%など。居宅系サービスは1・2ポイント増の36・8%で、このうち通所リハビリテーションは46・5%、居宅介護支援は46・2%。訪問介護は32・2%だった。
利益率はサービスごとの高低差が目立った。訪問介護は1・7ポイント増の11・3%となった一方、老健は0・2ポイント増の0・8%、特養は半減し0・7%だった。
厚労省の担当者は「利益率や金額は地域によって大きな差があり、過疎地などは大変厳しい状況にある」としている。
サービス崩壊に危機感 事業者、報酬増を切望
介護事業所の経営の厳しさが厚生労働省の調査で浮き彫りになった。慢性的な人手不足に加え、物価高が直撃。事業者はサービス提供を維持できなくなる「介護崩壊」に陥りかねないと危機感を募らせる。介護報酬の大幅増を切望するが、現役世代らの保険料増加に波及する懸念がある。識者からは、税金の投入を強化するなど介護保険の財政改革が必要だとの声も上がる。
▽窮状
「STOP!介護崩壊」。介護関係17団体は10月、東京都内で開いた集会で、こう記した横断幕を掲げ、2027年度の報酬改定で引き上げを求める決議を採択した。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は「事業所が全国でどんどんつぶれている。このままでは適切な介護が届けられなくなる」と窮状を訴えた。
過去の改定率は09年度のプラス3・0%が最高。集会後の記者会見では、出席者から「10%アップを望んでいる」との声が上がった。光熱費や食費の上昇が経営に重くのしかかり、利用者宅が点在する地方では、移動にかかるガソリン代も大きな負担となっている。
東京商工リサーチによると、介護事業者の25年の倒産は176件に上り、2年連続で過去最多を更新した。職員が足りず、受け入れられる利用者が減って収益が落ちるケースもあるという。
▽格差
厚労省によると、全国の介護職員は23年10月時点で前年比2万9千人減の212万6千人となり、介護保険制度が始まった00年以降初めて減少に転じた。低賃金などが影響した可能性がある。高齢化で需要が高まる中、同省が24年に公表した推計では40年度に職員が約57万人不足する恐れがある。
処遇を改善して人材獲得や離職防止につなげようと、事業者は賃上げを進めるが、他産業との格差は大きい。
他産業と比較可能な厚労省の調査によると、25年の介護職員の給与(賞与込み)は月平均31万4千円で、全産業平均を8万2千円下回った。報酬は国が決める公定価格のため、独自に料金を値上げして賃金増の原資を確保することができないのが一因だ。
▽反発
一方、報酬引き上げは保険料や利用者負担の増加を招きかねない。介護サービスにかかった25年度の費用は総額約12兆2千億円に達し、過去最大となった。財源は公費と保険料、利用者負担で賄う仕組み。サービスの対価として事業所に支払われる報酬が引き上げられると介護費用はさらに膨らみ、保険料などの押し上げ要因となる。
現在の保険料(全国平均)は65歳以上が月6225円で、00年度の約2倍に増加。40~64歳は企業の負担分などを含め月6360円で、00年度の約3倍となっている。政府、与党は現役世代の保険料軽減を掲げており、物価高が家計を圧迫する中、増額となれば反発も予想される。
淑徳大の結城康博教授(社会福祉学)は「介護サービスは社会経済に不可欠なインフラだ」とし、崩壊すれば親らの介護のために仕事を辞めなければならない「介護離職」の拡大につながると強調。報酬引き上げと保険料上昇の抑制を両立させるため、増加が続く税収を活用し公費の割合を増やすといった財源の見直しが必要だと指摘した。
障害福祉事業は34%赤字 25年度の厚労省調査
厚生労働省とこども家庭庁は16日、障害福祉サービスを提供する全国の事業所の経営実態調査結果を発表した。回答した約9千事業所のうち、2025年度決算で赤字だった割合は34・5%で、前年度に比べ9・1ポイント減少した。政府は、事業所の収入となる障害福祉報酬を27年度に改定する予定で、改定率を決める際の基礎資料とする。
赤字の割合をサービス別に見ると、児童発達支援をはじめとする障害児通所系サービスが37・7%で最大。グループホームなどの居住支援系サービスが36・3%で続いた。全サービスの平均利益率(収支差率)は5・1%で、1・5ポイント減少した。
厚労省などは障害福祉従事者(常勤者)の賃金の調査結果も発表。賃上げに充てるため報酬が加算されている事業所の今年7月の平均給与月額は37万300円で、前年同月から2万1260円アップした。
(2026/11/17)
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