税務ニュース2003年12月12日 自民党税調・欠損金の繰越期間は７年で一般事業会社も対象に 無税償却の対象範囲は破綻懸念先にまで拡大
自民党税制調査会は欠損金繰越期間を５年から７年に延長することをほぼ決定した。ただし、既存分は認めず、新規分のみ。対象は金融機関だけでなく、一般事業会社も対象となる。また、金融庁などが要望している16年分の欠損金の繰戻還付は実質的に金融機関への公的資金の供与には他ならないという理由で採用されていない。
なお、無税償却の対象範囲については、破綻懸念先の債権まで拡大する方向だ。
なお、無税償却の対象範囲については、破綻懸念先の債権まで拡大する方向だ。
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