会計ニュース2004年04月05日 中央青山の低廉入札は懲戒処分の対象とならず（2004年4月5日号・№061） 会計士協会・口頭による厳重注意にとどまる

中央青山の低廉入札は懲戒処分の対象とならず
会計士協会・口頭による厳重注意にとどまる

　中央青山監査法人が道路関係四公団の民営化に伴う業務に低廉入札した問題で、日本公認会計士協会は3月23日、記者会見を開き、中央青山監査法人に対して口頭による厳重注意を言い渡した旨公表した。これは懲戒処分には該当せず、会計士協会会長の監督権の行使に過ぎないもの。
　利害関係者を排して構成された監査・綱紀事案検討会における調査の結果、応札価格に異常なバラツキ（新日本監査法人の5百万円から中央青山監査法人の2万6千円まで）が発生したのは、入札に際して各監査法人が認識した業務内容に大きな差異があったことが原因と判明した。
　調査結果を受け開催された理事会においては利害関係者を排除した残りの30数名により検討が行われ、賛成多数（反対5名・棄権2名）で監査・綱紀事案検討会の提案（口頭による厳重注意）を受け入れた処分が決定されることとなった。