税務ニュース2004年04月30日 経済産業省・金融所得課税一元化で報告書を公表 20％よりも低い税率で、納税者番号制度の選択導入も
経済産業省は４月30日、「産業金融機能強化のための金融所得課税のあり方に関する検討小委員会報告書（案）」を公表した。金融所得課税一元化の対象、税率、損益通算等について検討したもの。経済産業省では、平成17年度税制改正要望に盛り込む考えだ。
それによると、対象となる金融商品は、株式、投資信託、預貯金、公社債、これらの複合商品や証券化商品、ファンド関連、デリバティブ組込、貯蓄性を有する保険商品など。税率は低率で同一にする必要があり、20％よりも低い税率とすべきとしている。なお、金融所得課税一元化については、損益通算を実現可能とする納税者のメリットとして、納税者番号制度を選択的に導入することが考えられるとしている。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005193/0/040430kinyu.pdf
それによると、対象となる金融商品は、株式、投資信託、預貯金、公社債、これらの複合商品や証券化商品、ファンド関連、デリバティブ組込、貯蓄性を有する保険商品など。税率は低率で同一にする必要があり、20％よりも低い税率とすべきとしている。なお、金融所得課税一元化については、損益通算を実現可能とする納税者のメリットとして、納税者番号制度を選択的に導入することが考えられるとしている。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005193/0/040430kinyu.pdf
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