会計ニュース2004年06月24日 金融庁・外国会社等の英文開示を認める 日本語の要約の添付が必要

　金融庁の金融審議会金融分科会第一部会（部会長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学科研究科教授）は６月23日、「外国会社等の我が国における開示書類に係る制度上の整備・改善について」と題する報告書を公表した。報告書では、外国会社等に義務付けられている開示書類について、英語による表記を認めるとしている。日本の証券市場を魅力あるものにするには、外国会社等のコスト軽減と利便性を高める必要があると判断したため。
　まずは、「外国株価指数連動型上場投資信託（外国ＥＴＦ）について、平成17年度から、また、その他の有価証券を対象とした外国会社等による「英文開示」の実施時期は、平成19年度を目処としている。
なお、英文開示による開示書類を提出する際には、日本語による要約の添付を義務付けるとしている。

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/siryou/kinyu/dai1/f-20040623_sir/04.pdf