税務ニュース2003年01月24日 国税庁・平成13事務年度における譲渡所得の調査実績を公表 調査スタッフ減のため、高額・悪質なケースに絞って調査

　国税庁は、平成13事務年度における譲渡所得の調査実績を公表した。これは、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少と認められるものや申告義務があると認められるにもかかわらず申告書の提出がないものにつき14,265件を対象に調査を実施したもの。
　調査件数は平成12事務年度の22,054件に比し大幅に減少している。これは、人員削減やKSKシステム導入に伴う研修で調査に当てることのできる延べ人員数が減ったため。もっとも、申告漏れ総額は1,288億円と平成12事務年度（1,730億円）の74.5％であり、これは調査件数の対前年度比64.7％を上回っていることから、高額・悪質なケースに絞って調査を実施した結果といえる。
　調査の結果、譲渡代金の一部を架空の名目（建築協力金）で受領して、譲渡収入金額から除外して申告していた事例、造成業者と通謀し虚偽の書類を作成して取得費を水増計上していた事例、ゴルフ会員権の譲渡を仮装して、譲渡損失を他の所得と損益通算し不正に所得税の還付を受けていた事例、海外の有価証券の譲渡事実を隠匿していた事例等の高額・悪質な事実が判明することとなった。

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http://www.nta.go.jp/category/press/press/1526/01.htm