会計ニュース2004年10月25日 会計ビッグバンが日本経済に与えた影響などを検討（2004年10月25日号・№088） 経済産業省が企業会計研究会を設置

会計ビッグバンが日本経済に与えた影響などを検討
経済産業省が企業会計研究会を設置

　経済産業省は10月14日、企業会計研究会（座長：安藤英義一橋大学商学研究科教授）を設立し、会計ビッグバンの評価を踏まえ、日本の会計基準の基本的な考え方をとりまとめる方向で検討に入った。来年の春頃を目処に報告書をまとめる予定だ。

リース会計の例外処理廃止の影響は？
　同研究会では、連結範囲の見直し、税効果会計、金融商品会計、退職給付会計などの会計ビッグバンが日本経済・産業に与えた影響についてアンケート調査を行い評価する他、減損会計及び企業結合会計についてもその影響を検討するとしている。例えば、企業結合会計では、わが国のみが持分プーリング法を認めているが、これにより、対等合併を含めた企業再編等を促進するものと評価できるかどうかが検討される。また、会計、商法、税法のトライアングル体制の検証や確定決算主義の考え方なども検討する。その他、個別問題として、所有権移転外ファイナンスリースの例外処理を廃止した場合の影響やストック・オプション付与について、費用認識した場合の影響なども検討課題として挙げている。