税務ニュース2002年12月04日 自民党税調・各部会からの要望について振分け作業 最終的な結論は来週以降に
自民党税制調査会は12月３日、各部会の要望事項について、平成15年度税制改正に入れるかどうかの振分け作業（いわゆる〇×）を行った。
基本的に研究開発税制、外形標準課税、消費税の免税点見直し、相続・贈与税一体化措置、配偶者特別控除の廃止など、検討項目に挙がっているものは、マル政事項（※政策的問題として検討するもの）となっており、最終的な結論は来週以降になる（税制改正大綱は12月13日を予定）。
なお、今週の自民党税制調査会の動きとしては、12月４日は政策減税（研究開発・投資促進税制、金融証券税制、相続・贈与税関係）、12月５日は、外形標準課税と土地税制関連、12月６日は所得税、消費税等の増税項目を中心に検討が行われる。
基本的に研究開発税制、外形標準課税、消費税の免税点見直し、相続・贈与税一体化措置、配偶者特別控除の廃止など、検討項目に挙がっているものは、マル政事項（※政策的問題として検討するもの）となっており、最終的な結論は来週以降になる（税制改正大綱は12月13日を予定）。
なお、今週の自民党税制調査会の動きとしては、12月４日は政策減税（研究開発・投資促進税制、金融証券税制、相続・贈与税関係）、12月５日は、外形標準課税と土地税制関連、12月６日は所得税、消費税等の増税項目を中心に検討が行われる。
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