会計ニュース2003年05月28日 日本経団連・新商法施行規則ひな型を公表 営業報告書、附属明細書から決算公告、監査役会監査報告書まで揃う

　日本経済団体連合会（日本経団連）は５月２７日、「商法施行規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表した。
　４月１日施行の新商法施行規則に基づいて必要となる各種書類につき、そのひな型が掲載されており、最近の商法改正はすべて取りこんだものとなっている。営業報告書、附属明細書、Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌから決算公告要旨、株主総会参考書類、議決権行使書面、監査役会監査報告までも対象としており、幅広い品揃えとなっている。また、併せて随所に記載上の注意が掲載されており、利用者の便を図っている。
　なお、連結計算書類関係は、平成１５年４月１日以降に終了する営業年度に関する定時総会の終結の時までは適用しないものとされているため、本ひな型では記載例等は示されておらず、その分に関しては来年公表の予定とのこと。
　現時点では、もっとも詳細かつ利便性の高いひな型となっており、今後商法会計実務に広く浸透していくものと思われる。

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http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/050.pdf