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税務ニュース2003年07月21日 日本商工会議所・拡大均衡型の税制改革を実現へ デフレ不況克服のための緊急アピールを採択

 日本商工会議所は7月16日、夏季政策懇談会を開催し、デフレ不況の早期克服のため、今後3年間で30兆円の追加財政出動を求める緊急アピールを採択した。このうち、税制については、景気にマイナスの影響を与えることから、消費税の増税議論は慎むべきとし、土地・住宅税制や証券税制の拡充、法人課税の縮減、事業承継税制の見直し、新規創業支援のための税制措置の拡充等により、潜在的な消費や投資を顕在化させ、経済活力を創出し、結果として税収の増加が図られる拡大均衡型の税制改革を実現することが必要であるとしている。

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