会計ニュース2003年09月05日 会計士協会・会計士法改正に伴うＰＴの論点整理を明らかに 記帳業務など、同時提供禁止の非監査業務を例示
日本公認会計士協会は９月４日、公認会計士法改正に伴う各プロジェクトチームからの論点報告を明らかにした。改正公認会計士法が平成16 年４月１日から施行されるが、これに伴い、現在、政令及び内閣府令の検討が行われている。同協会では、これらの動向を注視しながらも、会員の業務や協会の運営などを円滑に行うため、必要な検討項目ごとにプロジェクトチームを設置。会則規則等の見直しに着手している。今回の論点報告では、同時提供が禁止される非監査業務の例示などを明らかにし、９月30日まで、会員からの意見を募集し、今年の12月に予定されている臨時総会で改正公認会計士法に対応した会則規則等を変更する予定だ。
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