税務ニュース2017年12月01日 外国からの自発的情報交換はＢＥＰＳで急増 国税庁、平成28事務年度情報交換の概要を公表

　国税庁は11月20日、平成28事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要を取りまとめた。国税庁から外国税務当局に要請した情報交換の件数は473件（前事務年度366件）となっており、約８割をアジア・大洋州で占めている。具体的には、韓国、中国、香港、シンガポール、米国の順に多い。逆に外国税務当局から国税庁に寄せられた要請に基づく情報交換は415件（同158件）と３年連続で増加した。
　また、自発的情報交換は国税庁から外国税務当局に提供したものは272件（同186件）とほぼ例年並みだが、外国税務当局から国税庁に提供された自発的情報交換は549件（同33件）と急増した。これはＢＥＰＳ行動計画５のルーリング（企業と税務当局間の事前合意）に係る自発的情報交換が義務付けられたことが要因となっている。
　自動的情報交換については、ＩＣＴの活用による事務処理の効率化により国税庁から外国税務当局に提供したものは53万１千件（同18万８千件）と大幅に増加。ＣＲＳに基づく自動的情報交換が開始する平成30事務年度以降は、さらに件数が増加することが予想されている。