税務ニュース2018年07月02日 半数以上の納税者が直接審査請求を選択（2018年7月2日号・№745） 訴訟の発生件数は6年連続の減少、国側敗訴は10％

半数以上の納税者が直接審査請求を選択
訴訟の発生件数は6年連続の減少、国側敗訴は10％

・ 平成29年度における審査請求は2,953件（前年比＋18.7％）。相続税・贈与税や申告所得税等が増加。 ・ 直接審査請求の件数が再調査の請求の件数を上回る。 ・ 訴訟の発生件数は6年連続で減少し、平成に入ってから最少件数。国側敗訴割合は「10.0％」。

　国税庁は6月20日、平成29年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）における再調査の請求・審査請求・訴訟の概要を公表した。審査請求の概要によると、審査請求の件数は2,953件で前年度より18.7％増加したことが分かった。審判所は、申告所得税、相続税・贈与税及び消費税等の税目に係る件数が増加したことが、今回の結果になったとしている。昨年件数が急増した直接審査請求の件数は2,020件で、前年度の1,473件より＋37.1％の増加となっており、昨年度に引き続き件数が増加している。国税通則法の改正により、平成28年4月1日以降の課税処分等から再調査の請求（改正前の異議申立て）を経ずに直接審査請求を行うことが可能となったため、その影響が出ていると考えられる。なお、平成28年度は、53.2％が再調査の請求を選択していたが、平成29年度における再調査の請求の割合は47.3％であり、半数以上が直接審査請求を選択することになった。
　また、審査請求の処理件数は2,475件で、前年度の1,959件より26.3％増加。そのうちの認容件数は202件（一部認容148件、全部認容54件）で、その割合は8.2％（一部認容6.0％、全部認容2.2％）と前年度（12.3％）より4.1ポイント減少した。税目別の認容件数で最も多いのは消費税の70件で、最も少なかったのは源泉所得税等の6件だった。
　再調査の請求の件数は1,814件で、前年度の1,674件より8.4％増加する一方、処理件数は1,726件と過去最少の件数となった。処理件数のうち、納税者の主張を一部または全部認めた件数は213件（一部認容173件、全部認容40件）で、認容割合は12.3％（一部認容10.0％、全部認容2.3％）であった。
　また、訴訟の発生件数は199件（前年度比▲13.5％）と6年連続減少しており、平成に入ってから最少件数となった。審級別で見ると、一審108件、控訴審53件、上告審38件だった。終結件数は210件で、このうち国側が敗訴した件数は21件（一部敗訴10件、全部敗訴11件）で、その割合は10.0％（一部敗訴4.8％、全部敗訴5.2％）だった。敗訴件数21件の税目は、所得税が10件、法人税が6件、相続・贈与税が3件、徴収関係が2件となっている。