会社法ニュース2003年11月03日 日本監査役協会・「企業不祥事防止と監査役の役割」を公表（2003年11月 3日号・№041） 社長の74％が「監査役は事実上私が選んできた」と回答

日本監査役協会・「企業不祥事防止と監査役の役割」を公表
社長の74％が「監査役は事実上私が選んできた」と回答

日本監査役協会は10月17日、ケース・スタディ委員会報告「企業不祥事防止と監査役の役割」を公表した。

監査役の存在感と社長の支援は密接な相関関係あり
　これは、企業不祥事の事例分析、不祥事防止・法令遵守のための監査役監査チェック・リスト、「企業不祥事防止と監査役の役割」に関する社長アンケートの最終報告及び社長面談結果報告の3章からなる報告書（詳細はこちら→http://www.kansa.or.jp/
xx01.html（10月17日の新着情報））。
　企業不祥事の事例分析では、最近生じた企業不祥事300事例のうち18事例を取り上げ、COSO報告書（米国のトレッドウェイ委員会組織委員会）における内部統制を構成する5つの要素（①統制環境、②リスクの評価、③統制活動、④情報と伝達、⑤監視活動）に準拠した分析を実施している。事例分析では具体的企業名は伏せられているものの、そのどれもが話題となった事件で、いまだ記憶に新しいものばかりだ。
　監査役監査チェック・リストは第1編（内部統制構築・運用状況の監査チェック・リスト）と第2編（経営者の関与する不祥事監査のチェック・リスト）に分かれている。第1編は企業不祥事の事例分析と同様にCOSO報告書に準拠したものとなっている。一方、第2編については経営者の関与する不祥事の発生プロセス（圧力→動機→画策→実行）に着目したリストとなっている。
　第3章のうち、社長アンケート結果は7月30日に概要報告を公表したものについての最終報告（クロス集計）という位置付け。全回答者1,686人のうち、「監査役は社内での存在感はあまり高くない」とする回答者（計552人：32.7％）が、「ガバナンスの要である監査役（会）を、社長として積極的に支援している」に同意する率は62％と低く、一方で、「存在感が高くない」と思わない回答者（1,134人）の「監査役（会）を積極的に支援している」への賛同率が高い（84％）ことから、監査役の存在感と社長の支援は密接な相関関係にあると結論付けている。

制度理念と実態の乖離
　興味深い結果となったのが、「監査役は、今まで事実上社長が選んできた」という問い（F.9）。同意（◎･○･△印の回答者）した社長は1,252人（74％）で、不同意（×印の回答者）345人を大きく上回っている。株主が株主総会で監査役を選任するという制度（建前）と、その制度を踏まえつつ事実上は社長が選任しているという実態（本音）との間に大きな乖離があることが改めて確認されるとともに、監査役（会）制度の有効性をも問われる結果となっているといえよう。