会社法ニュース2022年04月14日 全株懇、電子提供制度で株式取扱規程モデルを改正 電子提供制度の書面交付請求や異議申述手続は書面に限定
速報 News Wave
全国株懇連合会は４月８日、「株主総会資料の電子提供制度に係る株式取扱規程モデルの改正について」を公表した。改正会社法により、株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日から施行されるが、会社法では、株主からの書面交付請求の方法及び株主が異議を述べる方法については定められていない。仮に電話等での口頭による書面交付請求等を認めると、事後的な確認が困難になるため、株主からの書面交付請求及び異議申述手続は書面に限定するよう「株式取扱規程モデル」を改正している。なお、改正モデルの効力発生日は2022年９月１日となるため、それまでに改正手続きを行うことが望ましいとしている。
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