税務ニュース2022年09月16日 政府税調、経済社会の構造変化等で有識者よりヒアリング 中里会長、子どもへの支援は具体的な方策を決める段階にない

　政府の税制調査会（会長：中里実東京大学名誉教授）は9月9日、第15回総会を開催し、家庭の社会経済的背景（SES）と学力格差や、社会保障の変容と生活困窮者や孤独・孤立等に対する新しい支援のかたちについて、有識者ヒアリング及び意見交換を行った。総会では子どもの学力格差について、家庭の所得が高いほど子の学力も高く、ひいては生涯賃金にも関わってくるとして、親子の貧困の連鎖を断つ必要があることや、生活保護で低所得の人だけを支えるのではなく、全員を支える仕組みを構築する必要もあるなどの意見が挙がった。総会終了後の記者会見で中里会長は、格差の拡大については税制改正で解決可能なものも中にはあるとした上で、子どもの学力格差に対する支援については、現時点でどのような方策をとるか、具体的に決められる段階ではないと述べた。