コラム2020年02月10日 かこみコラム 基準諮問会議、取締役報酬の株式無償発行を新規テーマに提言（2020年2月10日号・№822）

　財務会計基準機構の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）は1月31日、企業会計基準委員会に対して改正会社法で導入されることになった取締役等の報酬等として株式を無償発行する場合の会計処理について、新規テーマとするよう提言を行った。
　現行、株式会社が株式を報酬等として取締役等に付与しようとする場合には、募集株式を無償で発行することができないとされているが、令和元年12月11日に公布された改正会社法（施行は原則として公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内）では、上場会社は定款又は株主総会の決議により無償で株式又は新株予約権を取締役等の報酬等として交付することが可能になっている。
　しかし、取締役等の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式を発行等する場合における会計処理は存在しないことから、法務省が基準諮問会議に会計処理検討の依頼を行っていたものである（本誌780号40頁参照）。検討課題として想定される株式報酬は、①事前に譲渡制限を付した株式を交付し、一定期間の勤務や一定の業績目標等の達成等によって譲渡制限を解除する事前交付型、②一定の業績目標等を達成した場合など、事後に株式を交付する事後交付型がある。