一般2025年05月16日 生成ＡＩ、市町村３割導入　職員減で活用広がる　総務省ルール検討 提供：共同通信社

　昨年１２月時点で市区町村の約３割が、議事録作成などの業務に生成人工知能（ＡＩ）を導入していることが１５日、総務省の調査で分かった。導入予定や検討中を含めると半数を超えた。職員数が減少する中、効率的な自治体運営に向けて活用が広がっている。一方、利用ルールの整備は途上で、総務省が検討を進める。
　政令指定都市を除く１７２１市区町村のうち、生成ＡＩを「導入済」と回答したのは２８・８％で、前年の調査から１９・４ポイント上昇した。
　「実証実験中」１２・３％、「導入検討中（導入予定あり）」９・７％を含めると５０・８％。前回の３９・６％から１０ポイント以上増えた。
　「導入予定もなく、検討もしていない」のは２１・５％だった。
　都道府県で導入済みなのは８３・０％、政令市は８５・０％に達した。
　主な活用事例（複数回答）は「あいさつ文案の作成」が８５０件と最も多く、「議事録の要約」７３７件、「企画書案の作成」６２２件、「議会の想定問答の文案作成」５８４件などが続いた。
　議事録の要約で「業務時間が５０％削減できる見込み」と答えた自治体があるなど、一定の効果があった。
　一方、導入検討中を含む約千自治体が利用指針を策定していない。生成ＡＩの活用では、情報の偏り、偏見などが反映されるリスクがあるとの指摘もある。総務省は今夏にも、自治体での活用実態や課題を報告書としてまとめ、ルール作りを進める。

　文章や画像、音声などを作り出せる人工知能（ＡＩ）。大量のデータを学習し、利用者の質問に自然な表現で答えたり、指示に沿ってイラストを作成したりする。専門知識がなくても使うことができ、米オープンＡＩが開発した「チャットＧＰＴ」により急速に普及した。偽情報「ディープフェイク」の拡散や知的財産権の侵害などへの懸念がある。

（2025/05/16）

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