会計ニュース2003年12月08日 東武鉄道、短期で償却方法を再変更！（2003年12月 8日号・№046） 会計方針変更理由を2期比較

東武鉄道、短期で償却方法を再変更！
会計方針変更理由を2期比較

　東武鉄道株式会社が11月26日に発表した中間決算において、固定資産の減価償却方法を短期間で再変更していたことが話題を呼んでいる。

3期で定率法に戻す
　東武鉄道が発表した中間決算（短信）によると、2004年3月期より鉄道事業固定資産のうち建物（平成10年4月1日以降に取得したものを除く）、建物附属設備、構築物、機械装置及び工具器具備品の減価償却方法について、定額法→定率法の会計方針変更を実施している。しかし、同社は2001年3月期に定率法→定額法の変更を実施したばかり（下図参照）。日本公認会計士協会監査委員会報告第65号によると、会計方針の変更が「正当な理由」に基づくものであることを判断する際の留意点として、「変更が利益操作を目的としていないこと」「変更が短期間に反復して行われていないこと」が挙げられている。今後、監査人がどのような判断を下すか注目されている。

会計方針変更理由比較 2001年3月期中間（半報より抜粋） 2004年3月期中間（短信より抜粋） 　従来より鉄道事業固定資産のうち建物（平成10年4月1日前取得のもの）、構築物、車両、機械装置及び工具器具備品の減価償却については、定率法による償却をおこなっておりましたが、車両を除き、当期より定額法による償却をおこなうことに変更した。 （中略） 鉄道事業資産は収益や設備の稼動状況に左右されずに、長期にわたって安定的に使用される資産であることから、資本の回収が長期にわたることとなり、収益に対してコストも平均的に負担すべきものであると鑑み、収益に対応した減価償却費の適正な配分を行うことが合理的であるとして、この変更を実施した。 　従来より、鉄道事業固定資産については、車両を除き、定額法による償却を行っておりましたが、建物（平成10年4月1日以降に取得したものを除く）、建物附属設備、構築物、機械装置及び工具器具備品については、当期より定率法による償却を行うことに変更いたしました。 （中略） これらの設備投資は競争力確保のため不可避かつ早期実施を要する上に、機能的減価が著しく、効果の発現に即効性が期待できないことから、鉄道事業の収益効率を低下させるものであるため、投下資本の早期回収により財務体質を強化し、また費用の期間配分の適正化を図るべく、この変更を実施いたしました。