会社法ニュース2004年03月27日 国民生活審議会・個人情報の保護に関する基本方針案を答申 プライバシーポリシーの宣言が重要

　国民生活審議会は３月25日、小泉首相に「個人情報の保護に関する基本方針案」を答申した。４月上旬に閣議決定する。個人情報の保護に関する法律が来年４月から全面適用されるが、これに伴い、国民生活審議会の個人情報保護部会が「個人情報の保護に関する基本方針案」をまとめたもの。前回の個人情報保護部会で内閣府が示した基本方針案とほぼ内容的には変わっていない
　基本方針案では、事業者が個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言（いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメントなど）を策定し、公表することが重要としている。また、個人情報の漏えいなどの事案が発生した場合には、二次被害の防止、類似事案の発生回避などの観点から、可能な限り事実関係を公表することが重要としている他、事業者に対する責任体制の確保も基本方針案に明記した。