税務ニュース2004年06月21日 法人税脱税額が大幅増加！平成15年度「査察の概要」（2004年6月21日号・№071） 告発件数第一位業種「機械器具小売業」はいずれもシロアリ駆除会社

法人税脱税額が大幅増加！平成15年度「査察の概要」
告発件数第一位業種「機械器具小売業」はいずれもシロアリ駆除会社

　国税庁は6月4日、「平成15年度における査察の概要」を公表した。
　これによると、平成15年度中に処理した事件に係る脱税額は総額で336億円、うち告発分306億円、告発した1件あたりの脱税額は2億8百万円となった。特に目立ったのは、法人税における脱税額が全体の73％（222億6千2百万円）を占め、前年の同55％を大幅に上回っている点。当局担当者は、「個別性が強いため、全体としての判断は難しいが、大口悪質な事件に積極的に着手し、ねばり強く取り組んだ結果」と語っている。告発件数の多かった業種別ランキングでは、常連業種である建設業やパチンコ、不動産業などを抜き、「機械器具小売業」が計10件とトップに躍り出た。「機械器具小売業」とはいずれも、訪問販売などで床下換気扇の販売などを行うシロアリ駆除関連会社だという。

5億円以上の事件数、過去5年間で最高
　平成15年度中の査察着手件数は201件、平成15年度中に処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）した件数は202件、うち、検察庁に告発した件数は147件で、告発率は72.8％だった。また、147件の告発件数のうち、加算税額を含む脱税額が3億円以上の事件は、平成14年度比5件減の21件だったが、5億円以上の事件は、平成14年度比2件増の15件となり、過去5年間で最も多かった。

法人税脱税額、平成14年度比120％増
　税目別の告発件数は、所得税32件（22％）、法人税104件（71％）、その他11件（7％）となり、税目別の脱税額は、所得税38億2百万円（12％）、法人税222億6千2百万円（73％）、相続税42億4千5百万円（14％）、消費税2億9千百万円（1％）となっている。法人税の脱税額は、平成14年度と比較して約1.2倍に増えた。

広域化、国際化の傾向
　告発件数の多かった業種は、機械器具小売業（10件）、ソフトウェア業、建設業、貸金業（7件）、キャバレー・飲食店（6件）、不動産業、パチンコ業、性風俗業（特殊浴場等を除く）（5件）と続く。脱税の手口としては、機械器具小売業、キャバレー・飲食店、不動産業及びパチンコでは売上除外、ソフトウェア業では架空原価の計上、建設業及び貸金業ではいわゆるつまみ申告が多く見られている。また、事件の広域化、国際化の傾向も多く見られるという。脱税によって得た利益の多くは、現金、預貯金、有価証券、不動産等で留保されている。
　簿外資産等の隠匿場所の一例として国税庁より提供された写真には、書籍のケース内に18億円を超える割引債が隠されていたケースなどが紹介されている。
「庭の地中に…」と書いたメモ発見！掘ったら１億数千万円の割引債（国税庁提供）






書籍のケース内に本はなく、なんと１８億円の割引債（国税庁提供）