資料2010年09月17日 【税制改正資料】 税制調査会 専門家委員会 国際課税小委員会(第1回・9月6日開催)議事要旨

第1回 国際課税小委員会 議事要旨
日時：平成22年9月6日（月）15時～
場所：財務省内 第一会議室（4F）
出席委員：中里座長、田近委員、辻山委員、三木委員、青山特別委員、増井特別委員、
森信特別委員
（税制調査会委員の峰崎財務副大臣及び専門家委員会の神野委員長が出席）
議題：国際連帯税を巡る国際的な動向の整理等
議事内容：
○冒頭、峰崎財務副大臣より挨拶
○次いで、神野専門家委員会委員長より小委員会の基本的運営について説明。
資料２、５
○次いで、中里国際課税小委員会座長より小委員会の運営について説明。
資料３、４、６
○その後、金子 宏 東京大学名誉教授より、提出された資料（参考資料）に基づいて説明
があり、その後、質疑応答が行われた。
○委員から出された主な質問・意見は以下のとおり。
・ 複数の国々がそれぞれ航空機運賃税や国際人道税を課すとした場合、各国の相互調
整の観点から、どのような基準で課税をしていくことが望ましいか。
・ 国民の観点からは、集めた税収が目に見える形で使われているというところが目的税
のメリット。目的税のそうした部分を、もう少し真剣に議論して明らかにしていく必要があ
るのではないか。
・ 国際連帯税を個別間接税として導入するのであれば、国際的な税制の調和は必要なく、
むしろ使途の面で協調を図っていくことの方が重要になる。一方、付加価値税として導
入する場合は、国際的な税制の調和が必要になるため、制度が複雑になって難しい。
やはり個別間接税として、簡素で、使途が明確な形とするのが良いのではないか。
・ 当面、各国が固有の課税権限を有している状況で、連帯税を導入するのであれば、徴
収のための各国のインセンティブを担保しながら実施せざるを得ない。そう考えると、各
国が自由に税収の半分までは使えるといった制度もあり得るのではないか。
・ 国際人道税は、従来、国家主権が及ばないと考えられていたところを課税対象にして、
そこで得られた税収を国際社会のために使用するというスキームであり、当初から目的
税であることが想定されていたのではないか。
・ 国際人道支援に向けて、国際的協調が難しいとすると、なぜ日本だけ連帯税を導入す
るのか、導入するとした場合なぜ税だけ取り上げるのか、また、現状の航空業界を考え
た際、対象が航空でいいのかということを考えていく必要がある。
・ 国際人道税の対象には船舶などを含めてもいい。日本が経済面では先進国となったも
のの新しい価値を世界に提示できていない中で、日本が率先して連帯税を導入すること
は、国際的に発信するアイデアとして適切ではないか。また、国際人道税は日本国憲法
の精神に適合している。
○次回は、9月21日（火）9時より開催することとし、引き続き、国際連帯税を巡る国際的な
動向の整理等を行うこととされた。
以上