カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

一般2005年07月06日 中国憲法における「改革・開放」路線 日本人弁護士が見た中国 一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 執筆者:中島宏治

■ 改正される憲法
 日本の現行憲法は、「改憲」か「護憲」か、はたまた「創憲」か・・と改憲論議が活発になっています。第二次世界大戦後制定された現行憲法は、まだ一度も改正されていません。
 一方、中国の憲法はどうでしょうか。1949年の中華人民共和国成立後、5年を経て1954年にはじめて憲法が制定されました。その後、1975年、1978年、1982年(現行憲法)と4つの憲法が登場し、その後、1988年、1993年、1999年、2004年に憲法改正が行われています。このように、中国の憲法は頻繁に改正されていることが特徴です。そして、その改正された内容をみると、中国がいかに「改革・開放」路線をとっていったのかがよく分かります。
■ 1982年憲法(現行憲法)まで
 1982年憲法(現行憲法)では、中国の根本制度と根本任務を規定し、基本原則と改革・開放の基本方針を確定しました。その第6条では、「中華人民共和国の社会主義経済制度の基礎は、生産手段の社会主義的公有制、すなわち、全人民所有制及び勤労大衆の集団所有制である。社会主義的公有制においては、人が人を搾取する制度は廃絶され、各人は能力に応じて働き、労働に応じて分配を受けるという原則が実行される。」と規定されています。
■ 1988年改正・1999年改正
 1988年改正では、それまで憲法上の地位を与えられてこなかった私的資本が「法律の定める範囲内の個人経営経済及び私営経済などの非公有制経済は、社会主義経済の補充である」(第11条)と明文化されました。
 更に、1999年改正では、私的資本の規定が社会主義市場経済の「補充」的役割から「重要な構成部分」に変更されました。
■ 2004年改正
 2004年改正では、「公民の合法的な私有財産は侵されない」「国家は法律の規定に基づいて公民の私有財産権と相続権を保護する」(第13条)とされました。
■ 憲法改正の持つ意味
 このように、中国では「社会主義的公有制」を維持しながらも、私的資本を社会主義経済の「重要な構成部分」と位置づけたうえ、公民の私有財産権と相続権を憲法上保障するに至りました。
 中国ビジネスにおいては、中国が社会主義の国なのか資本主義の国なのかという議論はほとんど意味がありません。憲法改正の経緯を見て分かるとおり、憲法自体がその両者の側面をもっているからです。中国ビジネスの場面においては、常にそのことを念頭においておく必要があるでしょう。

(2005年6月執筆)

人気記事

人気商品

一般社団法人日中法務交流・協力日本機構からの便り 全119記事

  1. 中国における定年延長の決定
  2. 刑法改正のポイント
  3. 中国「会社法」改正のポイント
  4. 中国に銀行預金を残して死亡した場合の解約手続について
  5. 中国所在の不動産を巡る紛争と裁判管轄の問題
  6. 「老後は旅先で」~シニアの新しい生き方~
  7. 中国に出資しようとする外資企業に春が来た
  8. 「企業国外投資管理弁法」の概要
  9. 楽しさと便利さが、庶民の生活を作る。
  10. 中国会社法「司法解釈(4)」の要点解説
  11. 日本産業考察活動メモ
  12. 長江文明・インダス文明、再来の始まりを予感
  13. 中国国務院より「外資誘致20条の措置」が公布されました
  14. 中国の対日投資現状とトレンド(2)~中国の対日投資の論理とトレンド~
  15. 観光気分の危機管理
  16. 訴訟委任状に公証人の認証が必要か?
  17. 『外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法』の解説
  18. 婚活は慎重に!とある中国人女性と日本人男性の事例
  19. 新旧<適格海外機関投資家国内証券投資の外国為替管理規定>の比較
  20. 中国では、今年から営業税から増値税に切り換え課税するようになりました。
  21. 土地使用権の期限切れ
  22. 過度な中国経済悲観論について思うこと
  23. 『中華人民共和国広告法(2015年改正)』の施行による外資企業への影響(後編)
  24. 203高地への道
  25. 中国大陸における債権回収事件(後編)
  26. 中国大陸における債権回収事件(前編)
  27. 訪日観光は平和の保障
  28. 大連事務所15周年&新首席代表披露パーティーを行いました
  29. 再び動き出した中国の環境公益訴訟
  30. 「国家憲法の日」の制定
  31. 中国独占禁止法
  32. 道路の渡り方にみる日中の比較
  33. 日本の弁護士と中国の律師がともに講師となってセミナー
  34. 日中平和友好条約締結35周年に思う
  35. 中国におけるネットビジネス事情
  36. 敦煌莫高窟観光の人数制限と完全予約制の実施
  37. 両国の震災支援を両国民の友好につなげたい
  38. 公共交通機関のサービス体制
  39. 「ありがとう」を頻繁に口にすることの効果
  40. 久しぶりの上海は穏やかだ
  41. 事業再編の意外な落とし穴
  42. 強く望まれる独禁法制の東アジア圏協力協定化
  43. いまこそ日本企業家の心意気を持って
  44. iPadに見る中国の商標権事情
  45. 人民元と円との直接取引がスタート
  46. 中・韓のFTA(自由貿易協定)交渉開始と日本
  47. 固定観念を打破し、異質を結びあわす閃きと気概
  48. 若い世代を引きつける京劇
  49. 大都市は交通インフラが課題だ!
  50. 杭州市政府の若手職員の心意気
  51. 13億4000万人を養う中国の国家戦略
  52. 「命の安全」を考える。
  53. 大連で労働法セミナーを開催しました
  54. 中国でも「禁煙」規定が発効
  55. 中国における震災報道から思う
  56. IT通信手段は、不可欠だ。
  57. 日本人は計画的?中国人は行きあたりばったり?
  58. 広州・北京に見るストライキ事情
  59. 商業賄賂で処罰
  60. 大連事務所は開設10周年を迎えました!
  61. 顔が見える交流
  62. 日本は人治、中国は法治?!
  63. 日本の公証人制度
  64. 充電スタンド建設の加速
  65. 上海の成熟した喧噪と法意識の違い
  66. 中国における日本人死刑執行の重み
  67. 中国の富裕層は日本経済の「救世主」か
  68. 日本に追いつき追い越せ/パートII
  69. 国際交流を望む中国研究者にとって日本は遠い国だ
  70. 「文化産業振興計画」の採択
  71. 国慶節に思う
  72. IC身分証明と在日外国人取締強化
  73. 「日本人は・・・・・」「中国人は・・・・・・・」
  74. 中国の携帯電話産業
  75. メラミン混入粉ミルク事件
  76. 大連市の公証人役場
  77. 東北アジア開発の動きと長春の律師
  78. 循環型経済促進法の制定
  79. 北京オリンピックと私たち
  80. 四川大震災に想う
  81. 日・中企業間の契約交渉の実例
  82. 東アジア共同体
  83. レジ袋の有料化
  84. 通訳の質について
  85. 「中国餃子バッシング」に思う
  86. 中国の休日
  87. インドを見てから、あらためて中国を見る
  88. 日中韓の国境は障害を乗り越え、確実に近くなっている。
  89. 北京市の自転車レンタル事業から中国の環境政策を見る
  90. 福田首相と日中友好
  91. 上海の空、東京の空 四日市公害裁判提訴(1967年)から40年後の今に想う
  92. 物権法の制定過程
  93. 司法より行政に権力がある
  94. 中国の『走出去』戦略を読む
  95. 中国の環境問題
  96. 中国のオーケストラ
  97. 春節
  98. 「いじめ」は共通語だ!
  99. 中国を見る眼
  100. 最高人民法院を訪問しました
  101. 機内食のコップ あっという間の進歩
  102. 冷静な眼と暖かい心
  103. 自主的な総合的力量を備える
  104. 宴席は丸か四角か
  105. 「十一五」規画始動!
  106. 依頼人の人権擁護
  107. 身の安全
  108. 中国で「勤勉さ」を学ぶ
  109. 203高地や旅順口などの戦跡を訪れて思う
  110. 「ソウルで味わった韓流の逞しさ」
  111. 中国と日本の立法・行政・司法
  112. くれぐれも御用心
  113. 海外旅行は、法リスクの宝庫だ。
  114. 互いの理解
  115. 信頼関係の形成に向けて
  116. 中国憲法における「改革・開放」路線
  117. 苦情処理センターの効用
  118. 信頼できる中国人パートナーを得る
  119. 外国への進出と契約
  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索