民事2020年03月31日 知的財産権の帰属が明確でない場合 契約書リーガルチェックのポイント－事例でみるトラブル条項例－ 編集者：秦周平　仲晃一　山中俊郎
執筆者：奥山隆輔　北野了考　田尾賢太　塚元健　秦周平　髭野淳平　吉田将樹　田中勲　仲晃一　山中俊郎

　システム開発においては、その開発の工程に沿って、要件定義書、仕様書、構成図、プログラム等の成果物ができることになります。開発途中に受託者から委託者に提示される報告書やモック（システムのデザインや機能を部分的に確認するための試作品）等の中間成果物も含まれます。システム開発では、受託者がシステム成果物を委託者に納入することが求められますから、最終的にどのような成果物を納入するのかを具体的かつ明確に規定しておく必要があります。また、成果物は著作物になりますので、その帰属を明確にしておく必要があります。前記改善例1項では共有であることを明記しています。

　著作権法2条1項11号には、二次的著作物について、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。」との規定があります。また、著作権法61条2項には、「著作権を譲渡する契約において、第27条又は第28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これら の権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。」との規定があります。これは、著作者である譲渡人（上記でいう受託者）の地位を保護することを趣旨とするものですが、翻訳権や二次的著作物に関する権利も委託者に帰属させたい場合には、契約に明記しておく必要がありますので、要注意です。即ち、かかる「特掲」がないと、譲受人（上記でいう委託者）は、システム開発の成果物を含む新システムを開発した場合、その自己使用はもとより、第三者に譲渡する際にも受託者の許諾を要することになってしまいます。

　更に注意を要するのは著作者人格権です。著作者人格権には、公表権（無断で著作物そのものを公表されない権利）、氏名表示権（著作物を公表する際に表記する著作者名を決定したり、実名、無名又は変名を決定したりする権利）及び同一性保持権（無断改変によって誤解されない権利）があります（著作17～20）。財産権である著作権は譲渡できますが、著作者人格権は人格権の性質上、著作者に一身専属的に帰属し、譲渡できませんので、「受託者は委託者に対して著作者人格権を行使しない。」といった規定が必要になることがあります。