労働基準2024年09月02日 契約済みのフリーランスにもフリーランス法は適用されるの？ 執筆者：大川恒星

そして、フリーランス法の解釈ガイドライン「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（令和6年5月31日公正取引委員会・厚生労働省）」第２部の第１の１(1)は、「業務を委託した場合」について、次のとおり説明しています（なお、点線は筆者が付したものです。）。

　「業務委託をした場合」とは、業務委託事業者と特定受託事業者との間で、業務委託をすることについて合意した場合をいう。
　なお、業務委託事業者と特定受託事業者の間で、一定期間にわたって同種の業務委託を複数行う場合において、個々の業務委託ごとに同様の内容を取り決める手間を省く観点から、あらかじめ個々の業務委託に一定期間共通して適用される事項（以下「共通事項」という。）を取り決めることがある。この場合において「業務委託をした場合」とは、当該共通事項を取り決めた場合ではなく、後に個々の業務委託をすることについて合意した場合をいう。

さらに、フリーランス法の施行に伴い整備する関係政令等の整備のために行われたパブリックコメント（国の行政機関が、政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続／以下「パブコメ」といいます。）の中で、次のとおり、留意すべき解説がなされています（なお、点線は筆者が付したものです。）。

「『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）』等に対する意見の概要及びそれに対する考え方² 」２－１－４

本法は令和6年11月1日から施行されるところ、本法の規定は本法の施行後に行われた業務委託が対象となりますので、本法の施行前に行われた業務の委託については、3条通知による明示を行う必要はありません。
一方、本法の施行前に行われた業務の委託について、本法施行後に契約の更新（自動更新の場合を含みます。）が行われた場合には、新たな業務委託が行われたものと考えますので、3条通知による明示を行う必要があります。この場合において、施行前に行われた業務の委託に係る契約書等に3条通知により明示すべき事項が全て記載されており、当該契約書等が書面又は電磁的方法によって交付されている場合には、契約の更新に当たって明示事項に該当する定めに変更がないときには、新たに3条通知により明示する必要はありません。ただし、業務委託事業者は、トラブル防止の観点から、特定受託事業者に対し、従前の契約書等の条項と明示事項との対応関係を明確にすることが求められます。

もっとも、フリーランス法第5条には、「特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託（政令で定める期間以上の期間行うもの（当該業務委託に係る契約の更新により当該政令で定める期間以上継続して行うこととなるものを含む。）に限る。以下この条において同じ。）をした場合」と規定されているところ（第13条や第16条にも同様の規定があります。）、法文を文字通り素直に解釈すれば、施行日後に業務委託の更新が行われた場合に、施行日前の業務委託の期間と施行日後に更新された業務委託の期間を合わせることで、施行日後に1か月以上又は6か月以上の期間となる場合についても、フリーランス法の適用があるように思われます。ただし、第13条と第16条の適用について東京労働局の雇用環境・均等部に電話で問い合わせたところ（第13条と第16条は厚生労働省・労働局の管轄となりますが、第5条は公正取引委員会の管轄となります。）、令和6年8月15日時点の東京労働局の回答としては、「施行日前の業務委託の期間は含まない」とのことでした。また、第5条の適用について、公正取引委員会のフリーランス取引適正化室に電話で問い合わせたところ、同日時点の回答として、東京労働局と同様の回答（施行日後の更新時点をもって業務委託の期間の始期と考える。）を得ました。今後、厚生労働省や公正取引委員会によって統一的な解釈が示される可能性がありますが、組織たる発注事業者（特定業務委託事業者）においては、施行日前の業務委託の期間も含まれる可能性を考慮に入れて、施行日前の業務委託の期間と施行日後に更新された業務委託の期間を合わせることで、施行日後に1か月以上又は6か月以上の期間となる場合にはフリーランス法の適用があることを前提に対応することが無難といえます。