会計ニュース2003年11月07日 ＡＳＢ・役員賞与はＰ／Ｌ計上の方向で 平成１６年３月決算に間に合うよう急ピッチで議論が進む

　役員賞与のＰ／Ｌ計上の是非を検討課題としている企業会計基準委員会（ＡＳＢ)は11月７日、Ｐ／Ｌ計上の方向で検討を進めていくことを確認した。これにより、定時総会の利益処分で決議された役員賞与について利益処分時に未処分利益から支払う会計処理を行っている現状が改められ、将来的には発生主義により見積額を引当金繰入額としてＰ／Ｌ計上することとなる。もっとも、公表物について会計基準とするのか、それとも実務対応報告にするのかについては未定。平成１６年３月決算に間に合わせるためには、デュープロセスの確保のために十分な周知期間が必要となる会計基準という形ではなく、より簡便な実務対応報告になる公算が大きい。
　役員賞与が定時総会の利益処分案で確定するからといって、必ずしも利益処分時まで認識・測定を行えないわけではない。発生主義の観点からは、引当金繰入額をＰ／Ｌ計上する方が理にかなっているといえる。役員退職慰労引当金を計上する会社はあっても、役員賞与を引当計上する会計慣行はなかった。役員賞与を利益処分時に未処分利益から支払うという会計処理は戦前から行われている長年の慣行であることから、実務家の戸惑いも大きいものと思われる。よって、実務報告等が公表されても、当面は適用が任意となるものと思われる。