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オフィシャル税務2020年10月08日 国税庁、内部事務の集約化への体制整備を要求 令和3年度の定員要求は1,227人

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 国税庁は9月30日、「令和3年度機構・定員要求について」を公表した。機構関係では、税務署の内部事務を集約化するセンター化の取組みを行うにあたって、各局を対象に「業務センター室(仮称)」の開設並びに、「統括国税管理官(仮称)」、「主任国税管理官(仮称)」の新設を要求した。国税庁は令和元年度から内部事務のセンター化の取組を行っており、令和3年度からは局の組織としてセンターを設置することを目指している。複数の署の内部事務を「業務センター室(仮称)」に集約した上で、部門をまたいだ事務処理を行う体制整備をする必要があるため設置を要求した。例えば、「統括国税管理官(仮称)」は適正な事務処理や管理体制の充実・強化を目的としている。
 また、令和3年度の定員要求は1,227人で、純増要求数は84人となった。税務手続きのデジタル化推進のためのシステム開発や、特例猶予の期限が切れるため滞納増加が見込まれることなどの「『新たな日常』の実現に向けた対応」や、軽減税率制度の定着までの間、税務署からの文書や電話、実地確認等により申告誤りの自主的な見直しを求めるなどの「軽減税率制度実施等への対応」などによるものであるとした。

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