企業法務2019年11月13日 全国企業倒産集計　2019年10月報 出典：帝国データバンク

負債総額は910億7900万円（前年同月比19.3％減）と、負債50億円以上の倒産が発生せず、10月としては比較可能な2000年以降で最小を記録した。

主因別に見ると、「不況型倒産」の合計は644件（前年同月比6.8％増）と、2カ月連続で前年同月を上回った。構成比は82.0％（同1.3ポイント増）を占めた。

資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が542件（前年同月比10.8％増）、構成比は69.0％を占めた。

一方、四国（14件、前年同月比17.6％減）、九州（54件、同11.5％減）の2地域は前年同月比2ケタ減となった。

態様別に見ると、破産は726件（構成比92.5％）、特別清算は35件（同4.5％）となった。民事再生法は24件で、うち18件を個人事業主が占めた。

こうしたなか、国土交通省は貨物自動車運送事業法の改正を受け、11月1日から運送事業者の許可基準である「最低保有台数5台」ルールの厳格化をスタートした。今後は、減車により最低保有台数を割り込んだ状態での営業継続が難しくなることから、小規模企業には一層の経営体力が求められ、台数維持が困難となった企業などによる倒産も懸念される。

10月12日から13日にかけて列島を直撃した台風19号は、神奈川県箱根町で総雨量が1000ミリを超え国内最高記録を更新するなど、東日本を中心に記録的な豪雨となった。各地では河川の氾濫、決壊、土砂災害など、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、政府は2016年4月の熊本地震に続き2例目となる大規模災害復興法の適用を決定した。9月の台風15号に続く度重なる豪雨災害により、企業は生産や営業の再開に向けて復旧を急いでいるものの、想定外の被害に作業が追い付かず、事業再開の見通しが立たない企業は依然多い。今後は被災地域を中心に、セーフティネット保証4号などの資金繰り支援や復興需要の発生が見込まれるものの、事業の縮小や休業、廃業などを余儀なくされる企業が増えることで、被災地以外の企業にも間接的な影響が広がる可能性は高い。

11月には、百貨店やショッピングモールにアクセサリーショップなど複数店舗を展開していた大阪産業㈱（負債約1億5000万円）が来店客数の落ち込みなどから倒産。10月の消費税率引き上げ後に、店舗売り上げが急減したことが追い打ちとなり、事業継続を断念した。多くの飲食店、小売店では軽減税率レジ導入やシステム改修でコスト負担が発生しているうえ、今後は消費者の節約志向の高まりから収益へのマイナスの影響が一段と懸念される。負担感のより強い中小零細企業では倒産が増える可能性があり、2019年の年間倒産件数は2018年の前年比3.7％減から一転し、2年ぶりに前年を上回る見通し。