民事2023年04月24日 ハ－グ条約発効から9年～発効までの経過と国内法改正～ 執筆者：末吉宜子

　ハ－グ条約の正式名称は、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」である。
　1970年代頃から国際結婚の増加により、婚姻関係が破綻した場合、一方の親による子の国境を越えた連れ去りが増加してきたことを背景に、国際私法の統一を目的として、1976年に「ハーグ国際私法会議」において検討が始められた。そして1980年10月25日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハ－グ条約）」が作成された。
　後述するとおり、日本がハ－グ条約を締結し、条約が発効したのは、2014年4月である。

　国境を越えて子の連れ去りがなされた場合、子はそれまでの生活環境、生活基盤が激変し、他方の親や親族、友達との交流も突然遮断される。また言語や文化環境も変わる。
　そうしたことが子に悪影響を与えることから、ハーグ条約は、次のような内容を定めている。

　国内実施法の成立から5年を経過した2019年5月、「国内実施法」の一部を改正する改正法が成立した（施行は2020年5月）。
　主な改正点は、子の返還を命ずる裁判所の決定が出た後、強制的に執行する手続きをより実効性のあるものに変更したことである。
　裁判所の決定が出た後も返還命令に従わない場合、従前は、まずは子の返還義務を履行するまで一定額の金銭の支払いを命ずる間接強制を求め、その決定から2週間を経過した後に初めて代替執行（裁判所によって指定された執行官及び返還実施者が子の開放・返還を債務者に代わって強制的に実現する）をすることが可能であった。
　改正法では、間接強制では返還の見込みがあるとは認められない時、子の急迫の危険を防止するため必要がある場合は、間接強制を経ずに代替執行をすることが可能となった。
　また代替執行に関しても、従前は、子が返還債務者（親）と一緒にいる場合に限って解放実施が可能であったが、改正法では、残された親（債権者）が出頭するか一定の条件を満たす代理人の出頭があれば、返還債務者と一緒でなくても解放を実現できることになった。
　また従前は、第三者の占有場所で代替執行を行う場合はその場所の占有者の同意が必要だったが、執行の場所が子の住居である場合は、裁判所の許可により、その場所の占有者の同意は不要となった。
　ハーグ条約の発効後も現実に子の返還がなされることに困難があった事例の積み重ねにより、実効性のある方法に改正されたことが伺われる。

　ハ－グ条約締結に至るまでの根強い反対がありながらも、日本は、締結国の広がりの中で、国際協力によって子の引き渡し、面会交流を行う方向に舵をきった。
　婚姻の破綻と子の養育、面会交流は日本国内で生活する家族であっても困難な事例がある。まして国境を越えての問題であるから、今後も様々な問題が生ずることが予想される。
　法改正を含め、今後の動きに注視したい。

（２０２３年４月執筆）