企業法務2020年06月15日 印紙税判断の勘所【後編】 執筆者：沼野友香

　印紙税は、契約書や領収書など経済取引に伴い作成される一定の文書またはこれらの文書の作成に対して課税されるものです。
　ここで気をつけなければならないのは、印紙税の課否判断と契約そのものの効力とは区別して考える必要があるという点です。
　印紙税は、上述のように、契約書等経済取引に伴い作成される文書やこれらの文書の作成に対して課税されるものです。言い換えれば、経済取引に含まれる法律行為（契約等）に対して課税されるものではなく、一定の文書または文書を作成するという事実行為に対して課税されるものです。したがって、課税文書を作成すれば印紙税は課されるのであって、その文書作成の基礎となる契約の有効・無効は印紙税の課否には影響しません。
　反対に、課税文書を作成した際に印紙の貼り漏れや不足等があった場合でも、その文書作成の基礎となる契約の効力には影響しません。

　前編の復習になりますが、印紙税法上、「契約書」とは、契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実を証すべき文書をいいます（印紙税法 別表第一 課税物件表の適用に関する通則5）。
　このように契約の成立等の事実を証明する目的で作成される文書には印紙税が課されますが、裏を返せば、契約の成立等の事実を証明する目的以外の目的で作成される文書には印紙税は課されません。
　そして、この作成目的については、文書の記載内容に基づき客観的に判断します。
　例えば、以下の２つの事例を見比べてください。文書作成者としては、いずれも単なる宿泊の案内文書として作成したものと主張するかもしれません。ところが、事例１と事例２は、文書の記載内容から課税・不課税の結論が分かれます。

事例１　課税（第２号文書（請負に関する契約書））

事例２　不課税（単なる案内文書）

　宿泊契約は、宿泊という仕事の完成に対して報酬を支払う契約であり、旅館業者等が顧客から宿泊の申込みを受けた場合に、宿泊年月日、人員、宿泊料金等を記載し、当該申込みを引き受けた旨を記載して顧客に交付する宿泊申込請書等は、第２号文書（請負に関する契約書）として取り扱うこととされています（印紙税法基本通達 別表第１ 第２号文書の１６）。事例１と２を比較すると、事例１には「確かにお引き受けいたします」の記載があり、顧客の申込を承諾する文書（＝契約の成立を証明する文書）として第２号文書に該当することになりますが、事例２にはこのような承諾文言がないため単なる案内文書として不課税になります。

　本稿では、文書の作成の裏にある契約と印紙税との関係について解説をしました。契約の有効・無効が印紙税の課否判断に影響しないこと、同じ契約内容でも作成される文書の記載内容によって印紙税の判断が異なることはいずれも意外と思われるのではないでしょうか。このような印紙税独自の考え方をぜひ身に着けてください。

（２０２０年６月執筆）

現代社会において、契約書などの文書は、日々の経済取引に不可欠なものです。その契約書などの文書に必ずと言っていいほどついて回るのが印紙税です。その一方で、印紙税が必要かどうかについては、なかなか難しく、一体誰に相談すればいいのか分からないというお声も多く聞かれます。
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